環境物品等の調達の推進を図るための方針について


厚生労働省


 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号。以下「法」という。)第7条第1項の規定に基づき、平成19年度における環境物品等の調達の推進を図るための方針(以下「調達方針」という。)を定めたので、同条第3項の規定に基づき、公表する。


環境物品等の調達の推進を図るための方針

I.特定調達物品等の平成19年度における調達の目標

   平成19年度における個別の特定調達物品等(環境物品等の調達の推進に関する基本方針の変更(平成19年2月2日閣議決定以下「基本方針」という。)に定める特定調達品目毎に判断の基準を満たすもの。)の調達目標は、以下のとおりとする。
 なお、基本方針に規定された判断の基準は、あくまでも調達の推進に当たっての一つの目安を示すものであり、できる限り環境への負荷の少ない物品等の調達に努めることとする。

.紙類
 調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。




.文具類
 調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。




.オフィス家具等
 調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。




.OA機器
 平成19年度に購入する物品及び平成19年度より新たに貸借契約を行うものについては、調達目標は100%とする




.家電製品
 調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。




.エアコンディショナー等
 調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。




.温水器等
 調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。




.照明
 調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。




.自動車等

一般公用車 ハイブリッド自動車8台、 17年低排出75%低減かつ低燃費車31台を調達予定。
一般公用車以外の自動車 ハイブリッド自動車7台、平成17年低排出75%低減かつ低燃費車347台を調達予定。
ETC対応車載器 36個を調達予定。
カーナビゲーションシステム 203個を調達予定。

 調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。




10.消火器
 調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。




11.制服・作業服
 調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。




12.インテリア・寝装寝具
 調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。




13.作業手袋
 調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。




14.その他の繊維製品
 調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。




15.設備
太陽光発電システム 20kW設備を調達予定。
太陽熱利用システム
燃料電池
生ゴミ処理機
調達の予定はない。
節水機器 調達目標 は100%とする。


16.公共工事
 公共工事の中で、基本方針に位置づけられた資材、建設機械を使用する場合は、原則として、判断の基準を満足するものを使用するものとする。なお、目標の立て方については、今後、実績の把握を進める中で検討するものとする。


17.役務
省エネルギー診断 2件実施予定。
印刷 調達目標は100%とする。
食堂 5件実施予定。
自動車専用タイヤ更生 2件実施予定。
自動車整備 調達目標は100%とする。
庁舎管理 調達目標は100%とする。
清掃 調達目標は100%とする。
輸配送 調達目標は100%とする。
庁舎等において営業を行う小売業務 調達予定はない。



II.特定調達物品等以外の平成19年度に調達を推進する環境物品等及びその調達の目標

   特定調達物品等以外の環境物品の選択に当たっては、エコマークの認定を受けている製品又はこれと同等のものを調達するように努める。



III.その他環境物品等の調達の推進に関する事項

.グリーン購入の調達の推進を図るため本省内組織として推進本部を設ける。体制概要は別紙のとおり。
.本調達方針は全ての部局を対象とする。
.調達の実績は、各品目毎に取りまとめ公表する。
.機器類等については、できる限り修理等を行い、長期間の使用に努める。
.調達する品目に応じて、エコマーク等の既存の情報を活用することにより、判断基準を満たすことにとどまらず、できる限り環境負荷の少ない物品の調達に努める。
.物品等を納入する事業者、役務の提供事業者等に対して、事業者自身が本調達方針に準じたグリーン購入を推進するよう働きかけるとともに、物品の納入に際しては、原則として基本方針で定められた自動車を利用するよう働きかける。
.本調達方針に基づく相談窓口は、大臣官房会計課とする。



別紙

厚生労働省グリーン調達推進体制概要図


推進本部

本部長官房長
副本部長大臣官房会計課長
本部員 医政局国立病院課長
労働基準局労災補償部労災管理課長
職業安定局雇用保険課長
労働基準局労働保険徴収課長
雇用均等・児童家庭局育成環境課長
社会保険庁総務部経理課長


各部局調達担当官等

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