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入札公告(未払賃金の立替払事業にかかる翻訳一式)

 

入札公告

 

次のとおり、一般競争入札(最低価格落札方式)に付します。

 

                            令和2年7月31日

                  

支出負担行為担当官 厚生労働省労働基準局

労災管理課長  田中 仁志

                      

1 調達内容

(1)調達件名及び数量

   未払賃金の立替払事業にかかる翻訳一式

(2)調達件名の仕様書等 入札説明書及び仕様書による。

(3)履行期間 令和2年9月18日から令和2年1221日まで(予定)

(4)履行場所 支出負担行為担当官の指定する場所

(5)入札方法

入札金額は総価を記入すること。

なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

 

2 競争参加資格

(1)     予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)     予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)     令和元・2・3年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」で「A」、「B」又は「C」等級に格付けされている者であること。

(4)   次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(オ及びカについては2保険年度)の保険料について滞納がないこと。

ア厚生年金保険 イ健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)

ウ船員保険 エ国民年金 オ労働者災害補償保険 カ雇用保険

(5)     資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

(6)     経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(7)     厚生労働省から事務等に関し、指名停止を受けている期間中でないこと。

(8)     過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令違反(※)により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。

(9)     過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。

(10) 過去1年以内に厚生労働省所管法令に基づく公表制度により、又は違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業として、平成29120日付け基発0120第1号厚生労働省労働基準局長通達「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」記3に基づく企業名の公表をされていないこと。

※労働基準関係法令については以下のとおり。

労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法

 

3 入札書の提出場所等

(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先

〒100−8916 東京都千代田区霞ヶ関1−2−2

      厚生労働省労働基準局労災管理課 担当:中村

      TEL:03−5253−1111(内線5445)

      メールアドレス:rousai-keiri@mhlw.go.jp

(2)入札説明書の交付方法

本公告開始日から令和2年8月26日(水)までの間、郵送又は電子メールにて対応する。

郵送での交付を希望する場合は、返信用封筒と担当者の連絡先が分かる物(名刺等)を同封のうえ上記(1)の宛先まで送付すること。

電子メールでの交付を希望する場合は、同様に上記(1)まで電子メールにて交付希望の旨連絡すること。

交付の申込みは、期限までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の送付がなかったものとみなす。

(3)入札書の受領期限

令和2年8月27日(木) 1600

(4)入札書の提出方法

入札書の提出に当たっては、原則、電子調達システムで行う。

なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。

 紙入札方式の場合、提出する場合は封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、あて名(支出負担行為担当官厚生労働省労働基準局労災管理課長あて)及び「令和2年8月28日開札[未払賃金の立替払事業にかかる翻訳一式事業]入札書在中」と朱記しなければならない。

再度入札となることも考慮し、必要に応じて複数枚の入札書を提出する(封筒に、必要事項の他、何回目の入札書であるかを必ず明記する。)。

(5)開札の日時

日時 令和2年8月28日(金)1110

 

4 その他

(1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨

(2)契約保証金 免除

(3)入札者に要求される事項

   この入札に参加を希望する者は、上記2の競争参加資格を有することを証明する書類を令和2年8月27日(木)1000分(予定)までに提出しなければならない。

   また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類と合わせて、支出負担行為担当官が指定する暴力団等に該当しない旨を記した誓約書を提出しなければならない。

(4)入札の無効

   本公告に示した参加競争資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。

   上記(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった場合は、当該者の入札を無効とする。

(5)契約書作成の要否  要

(6)予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(7)手続きにおける交渉の有無  無

(8)その他詳細は入札説明書による。

(9)契約締結日までに国の予算(暫定予算を含む。)が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。また暫定予算となった場合は、契約内容等について変更が生じる可能性や、本事業に係る予算の決定状況によって仕様の内容について変更が生じる可能性があるので、その際は双方で別途協議する。

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