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入札公告(解体現場における石綿含有建材の除去等作業中の石綿気中濃度の測定事業一式)

入札公告

 

 次のとおり、一般競争入札(最低価格落札方式)に付します。

 

令和210

支出負担行為担当官

厚生労働省労働基準局労災管理課長

田中 仁志

 

1 調達内容

(1)調達件名及び数量

 解体現場における石綿含有建材の除去等作業中の石綿気中濃度の測定事業一式

(2)調達件名の仕様書等

 入札説明書及び仕様書による。

(3)履行期間

 令和2818日(予定)から令和3324日まで

(4)履行場所

 支出負担行為担当官の指定する場所

(5)入札方法

 入札金額は総価を記入すること。

 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

 

2 競争参加資格

(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)平成313233年度の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」でA、B又はC等級のいずれかの等級に格付けされている者であること。

(4)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(オ及びカについては2保険年度)の保険料について滞納がないこと。

ア厚生年金保険 イ健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)ウ船員保険 エ国民年金 オ労働者災害補償保険 カ雇用保険

(5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(7)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(8) 過去に本事業と同規模以上の類似業務の実績を有していること。

(9)過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令違反(※)により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い、「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。

10)過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。

11その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。

 

3 入札書の提出場所等

(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先

100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館166号室

 厚生労働省労働基準局労災管理課経理係 中村

 電 話  03-5253-1111(内線5445

 メールアドレス rousai-keiri@mhlw.go.jp

(2)入札説明書の交付方法

   本公告開始日から令和2年7月31日(金)までの間、郵送又は電子メールにて対応する。

郵送での交付を希望する場合は、返信用封筒と担当者の連絡先が分かる物(名刺等)を同封のうえ上記(1)の宛先まで送付すること。

電子メールでの交付を希望する場合は、同様に上記(1)まで電子メールにて交付希望の旨連絡すること。

交付の申込みは、期限までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の送付がなかったものとみなす。

(3)入札書の受領期限

令和2年8月3日(月)1600

(4)入札書の提出方法

 入札書の提出に当たっては、原則、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に申し出た場合に限り紙入札方式に替えることができる。紙入札方式の場合、郵送による事前提出とする。

(5)開札の日時

令和2年8月4日(火)1110

 

4 その他

(1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨

(2)入札保証金及び契約保証金  免除

(3)入札者に要求される事項

 この入札に参加を希望する者は、上記2の競争参加資格を有することを証明する書類を令和2年8月3日(月)1000分までに提出しなければならない。

 また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類と合わせて、支出負担行為担当官が指定する暴力団等に該当しない旨を記した誓約書を提出しなければならない。

 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。

(4)入札の無効

 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。

 上記(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった場合は、当該者の入札を無効とする。

(5)契約書作成の要否  要

(6)落札者の決定方法

 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

(7)手続きにおける交渉の有無  無

(8)その他 

詳細は入札説明書による。

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