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入札公告(オンライン資格確認の基盤を活用した電子処方箋管理サービスに関する調査研究事業一式)

入札公告

 

次のとおり一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。  

令和2年6月18日 

 

支出負担行為担当官

厚生労働省医薬・生活衛生局長 鎌田 光明

 

1 競争入札に付する事項

1)件 名 オンライン資格確認の基盤を活用した電子処方箋管理サービスに関する調査研究事業一式

2)仕 様 入札説明書及び仕様書による。

3)履行期間 契約日から令和3年3月31日まで

4)履行場所 支出負担行為担当官が別途指定する場所

5)入札方法 入礼金額は総価を記載すること

落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、下記34)(5)に定める期日までに、入札書、提案書等を提出すること。

なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した額(円未満の端数切り捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

 

2 競争参加資格

(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、  同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(4) 平成313233(令和1・2・3)年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」で「A」、「B」又は「C」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

(5) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(7) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。

(8) 社会保険料等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。

(9) 支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。

(10) この入札の入札書提出期限の直近1年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。

 

11)本調達を受託した事業者並びにこの事業者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第8条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ会社並びに委託先事業者等の緊密な利害関係を有する事業者は、支払基金、国保中央会がこの後予定している医療保険者向け中間サーバーの設計・改修業務及びオンライン資格確認等システムの設計・開発業務の調達において、入札制限を受ける可能性がある。なお、入札制限有無の決定は、調達実施機関である支払基金、国保中央会において決定される。

12)その他、以下の要件を満たすこと。

[1] プライバシーマーク付与認定、ISO/IEC27001認証(国際標準規格)、JISQ27001認証(日本産業規格)のうち、いずれかを取得していること。

[2] 調査研究及び要件定義について、本調達における要件と同程度又はそれ以上の規模の業務を行った実績を過去5年以内に有すること。

[3]仕様書「5.(3)情報セキュリティ管理」に基づいた情報セキュリティ管理計画書()を作成し、提出すること。また、情報セキュリティ管理計画書()は本業務で取扱う情報等の特性を十分に踏まえて作成したものであること。なお、提出された情報セキュリティ管理計画書()において履行可能性を認めることができないと厚生労働省が判断した場合は、入札に参加することはできない。

[4]「平成29年度厚生労働省全体管理組織(PMO)の支援業務一式」の受注事業者、「平成3032年度厚生労働省全体組織(PMO)の支援【調達支援等】一式」の受託業者並びにこの事業者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第8条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ会社並びに委託先事業者等の緊密な利害関係を有する事業者ではないこと。

 

3 契約条項を示す場所等

1)入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先等

100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2

厚生労働省医薬・生活衛生局総務課 担当 上田、池田

電話03-5253-1111 (内線27254213)

2)入札説明書の交付期間

公示日から令和2年7月9日

(平日930分から1700分の間とする。)

3)入札説明会の日時及び場所

日時:令和2年6月24日 1330分 から

場所:中央合同庁舎5号館 6階 医薬・生活衛生局局議室

4)提案書等の受領期限及び場所

令和2年7月131700分まで   (1)の場所

5)入札書の受領期限及び場所

令和2年7月131700分まで   (1)の場所

(6) 技術提案書の技術審査委員会へのプレゼンテーション

    技術提案書提出者に別途連絡

7)開札の日時及び場所

日時:令和2年7月271330分 から  

場所:中央合同庁舎5号館 地下1階 入札室

4 その他

1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨

2)入札保証金及び契約保証金 免除

3)入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、この公告に示した業務ができることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札書は、支出負担行為担当官から該当書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。また、入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。

4)入札の無効 この公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反し入札は無効とする。また、暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、もしくは誓約に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。

5)契約書作成の要否 要

6)落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する技術等の要件のうち、必須とした項目について基準を全て満たしている提案をした入札者での中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価の最も高い者を落札者とすることがある。 

7)その他 詳細は入札説明書による。

 

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