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入札公告(令和2年度オンライン診療研修・調査事業に係る業務)

入札公告

 

 

次のとおり一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。

 

令和2年5月8日

 

支出負担行為担当官           

厚生労働省医政局長 吉田 学

 

 

1 競争入札に付する事項

(1) 件  名  令和2年度オンライン診療研修・調査事業に係る業務

(2) 仕  様  入札説明書及び仕様書による。

(3) 履行期限  令和3年3月31

(4) 納入場所  支出負担行為担当官指定の場所

(5) 入札方法  総合評価落札方式にて入札に付す。入札金額は総価を記載すること。

落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札金額を記載した書類(以下、「入札書」という。)及び総合評価に関する書類を提出すること。

なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した額(円未満の端数切り捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

 

2 競争参加資格

(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。

(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(4) 令和元・2・3(平成313233)年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」で「A」、「B」又は「C」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

(5) 次に掲げるすべての事項に該当する者であること。

イ.資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

ロ.経営の状態又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

ハ.会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされていない者であること。

(6) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。

(7) オンライン診療システムを提供する営利企業ではないこと。

(8) オンライン診療を実際に実施したことがある医師が研修内容を決定する過程に携わることができる法人であること。

(9) オンライン診療における緊急避妊薬の処方について、実績がある実務者が研修内容を決定する過程に携わること。

 

3 契約条項を示す場所等

(1) 契約条項を示す場所及び問い合わせ先等

100-8916 東京都千代田区霞が関1−2−2

厚生労働省医政局医事課(20階国会議事堂側) 

厚生労働省 医政局 医事課 医事係 電話 0352531111(内線2568)

(2) 入札説明書の交付方法

  入札説明書の郵送での交付を希望する場合は、返信用封筒を同封のうえ、上記宛先まで送付すること。また、電子メールでの交付を希望する場合は、同様に、上記宛先まで連絡すること。

(3) 入札説明書の交付期間  令和2年5月8日()(公示日) 令和2年5月21()

(4) 入札説明会の取扱い

本入札は、新型コロナウイルス感染症の感染予防のため入札説明会は行わない。なお、本入札に関する質問は、入札説明書に記載された方法で提出すること。

(5) 入札書及び総合評価に関する書類の受領期限及び提出場所  

令和2年5月21(木)1700分まで (1)の場所

(6) 開札の日時

令和2年5月29(金)1600

なお、当日の立ち会いは不要とする。

 

4 入札書の提出及び開札

本入札案件は、紙による郵送にて厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)及び入札書の提出を行う。また、開札は紙にて行う。

 

5 その他

(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨

(2) 入札保証金及び契約保証金 免除

(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

(5) 契約書作成の要否 要

(6) 落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり入札説明書で明らかにした技術等の要件のうち、必須とした項目について基準を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価の数値が最も高い者を落札者とすることがある。

(7) その他 詳細は入札説明書による。

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