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入札公告(令和2年度労災補償業務に関する各種債権の納入督励及び債権回収等業務(西日本ブロック))

入札公告(再度公告)

  

次のとおり一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。

 

令和2年2月17

支出負担行為担当官

厚生労働省労働基準局

労災管理課長 田中 仁志

 

 

1 調達内容

(1)調達件名及び数量

令和2年度労災補償業務に関する各種債権の納入督励及び債権回収等業務(西日本ブロ

ック)

(2)調達件名の仕様書等 入札説明書及び仕様書による。

(3)履行期間 令和2年4月1日(予定)から令和3年3月31日まで

(4)履行場所 支出負担行為担当官の指定する場所

(5)入札方法 入札金額は総価を記入すること。落札者の決定は、総合評価落札方式をもっ

て行うので、下記3(2)に定める期日までに、企画書等(以下「提案書類」

という。)を提出すること。

なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10

ーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があると

きは、その端数金額を切り捨てるものとする。) をもって落札価格とする

ので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業

者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金

額を入札書に記載すること。

 

2 競争参加資格

(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)令和010203(平成313233)年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において、A、B又はC等級に格付けされている者であること。

(4)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(オ及びカについては2保険年度)の保険料について滞納がないこと。

ア 厚生年金保険 

イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) 

ウ 船員保険 

エ 国民年金 

オ 労働者災害補償保険 

カ 雇用保険

(5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(7)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(8)弁護士又は弁護士法人であること。

(9)国の調達に限らず、過去に本事業と同等規模以上の類似業務の実績を有していること。

10)情報セキュリティを確保するための体制整備に資するため、情報セキュリティマネジメ

ントシステム(国際標準規格ISO/IEC27001又は日本工業規格 JISQ27001)の認証又は

プライバシーマーク(JISQ15001)のうち、いずれかを取得していること。

11)厚生労働省保有個人情報等管理規程に基づき、適切に個人情報管理を行うこと。

12)過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令違反(※)により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。

13)過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていない

こと。

14)過去1年以内に厚生労働省所管法令に基づく公表制度により、又は違法な長時間労働や

過労死等が複数の事業場で認められた企業として、平成29120日付け基発0120

1号厚生労働省労働基準局長通達「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認

められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名

の公表について」記の3、平成31年1月25日付け基発0125第1号「裁量労働制の不

適正な運用が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長

による指導の実施及び企業名の公表について」記の3に基づく企業名の公表をされてい

ないこと。

※ 労働基準関係法令については以下のとおり。

労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、

作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法

 

3 提案書類の提出場所等

(1)入札説明書の交付場所、提案書類、情報取扱名簿及び情報セキュリティを確保するため

の体制を定めた書類及び業務従事者名簿(以下「提案書類等」という。)の提出場所及び本入札に関する問い合わせ先

厚生労働省労働基準局補償課通勤災害係 木村、加藤

電 話 0352531111(内線5467

(2)提案書類等の受領期限

令和2年3月4日(水)1600

(3)提案書類等の提出方法

原則、上記(1)まで直接提出すること。

郵送(書留郵便に限る。) も可とするが、(1)あてに提案書類の受領期限に到着する

ように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期

限内の提出がなかったものとみなす。

なお、電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認められない。

 

4 入札書の提出場所等

(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先

厚生労働省労働基準局労災管理課経理係 木名瀬

電 話 0352531111(内線5445

(2)入札説明書の交付場所及び交付方法

   本公告の日から令和2年3月3日(火)まで次の場所にて交付する。

   @上記3(1)の場所

   A大阪市中央区大手前4−1−67 大阪合同庁舎第2号館9階

   大阪労働局労災補償課

(3)入札説明会の日時及び場所

令和2年2月21日(金)1030分に、次の場所にて実施する。

@中央合同庁舎第5号館厚生労働省労働基準局第2会議室(15階)

A大阪市中央区大手前4−1−67 大阪合同庁舎第2号館9階遠隔審理室

なお、Aについては、テレビ会議システムにより実施する。

(4)入札書の受領期限

令和2年3月4日(水)1600

(5)入札書の提出方法

本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出の上、紙入札方式によることができる。

また、郵便、電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認められない。

(6)開札の日時及び場所

令和2年3月12日(木)1510

於:中央合同庁舎第5号館厚生労働省労働基準局第1会議室(16階)

 

5 その他

(1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨

(2)入札保証金及び契約保証金  免除

(3)入札者に要求される事項

この入札に参加を希望する者は、上記2の競争参加資格を有することを証明する書類を令和2年3月4日(水)1000分までに提出しなければならない。

また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類と合わせて暴力団等に該当しない旨の

誓約書を提出しなければならない。

(4)入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履

行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は

無効とする。

また、入札に参加した者が、(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しく

は誓約書に反することとなった場合は、当該者の入札を無効とするものとする。

(5)契約書作成の要否  要

(6)落札者の決定方法

予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明

書等で指定する技術等の要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件をすべて満

たしている提案をした入札者の中から、入札説明書等で定める総合評価落札方式の方法

をもって落札者の決定をする。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適

合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結する

ことが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認め

られるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評

価点の最も高い者を落札者とすることがある。

(7)手続きにおける交渉の有無  無

(8)契約締結日(履行期間又は契約期間の初日)までに政府予算案(暫定予算を含む。)が

成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。また暫定予算とな

った場合は、契約締結内容等について変更が生じる可能性や、本事業に係る予算の決定

状況によって仕様の内容について変更が生じる可能性があるので、その際は双方で別途

協議する。

(9)その他 詳細は入札説明書による。

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