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入札公告(電子複写機の賃貸借及び保守業務 15台)

 

入札公告

 

下記により一般競争入札(最低価格落札方式)に付します。

 

令和2129

 

支出負担行為担当官

厚生労働省労働基準局

労災管理課長 田中 仁志

 

1    調達内容

(1)  調達件名 電子複写機の賃貸借及び保守業務 15

(2)  調達件名の仕様書等  入札説明書及び仕様書による

(3)  履行期間 賃貸借:令和241日(予定)から令和5331日まで

     保守:令和241日(予定)から令和3331日まで 

(4)  履行場所 支出負担行為担当官の指定する場所

(5)  入札方法 入札金額は総価を記入すること。

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

 

2    競争参加資格

(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者

であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。

(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 令和元・23年度の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」のうち営業品目が「賃貸借」でA、B又はC等級に格付けされ

ている者であること。

(4) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限

の直近2年間(オ及びカについては2保険年度)の保険料について滞納がない

こと。

ア 厚生年金保険 
イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)
ウ 船員保険 
エ 国民年金 
オ 労働者災害補償保険 
カ 雇用保険

(5) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(7) 厚生労働省から指名停止を受けている期間中の者でないこと。

(8)過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令違反(※)により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。

(9)過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。

10)過去1年以内に厚生労働省所管法令に基づく公表制度により、又は平成29120日付け基発01201号厚生労働省労働基準局長通達「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」記3若しくは平成31年1月25日付け基発0125第1号「裁量労働制の不適正な運用が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長による指導の実施及び企業名の公表について」記の3に基づく企業名の公表をされていないこと。

 

3    入札書の提出場所等

(1) 入札説明書の交付場所、入札書の提出場所及び契約条項を示す場所

100-8916 東京都千代田区霞が関1−2−2

厚生労働省労働基準局労災管理課経理係 木名瀬

電話 03-5253-1111(内線5445

(2)入札書の受領期限

令和2213日(木)1600

(3)開札の日時及び場所

令和2214日(金)1810

於:中央合同庁舎5号館労働基準局第1会議室(16)

 

4    その他

(1)   契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨

(2)   入札保証金及び契約保証金  免除

(3) 入札者に要求される事項

この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を令和2213日(木)1000分までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて、入札説明書に添付されている暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

(4)   入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、上記(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

(5)   契約書作成の要否  要

(6)   落札者の決定方法

予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(7)   その他 詳細は入札説明書による。

(8)  契約締結日までに国の予算(暫定予算を含む。)が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。また暫定予算となった場合は、契約内容等について変更が生じる可能性や、本事業に係る予算の決定状況によって仕様の内容について変更が生じる可能性があるので、その際は双方で別途協議する。

 

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