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入札公告(刑務所出所者等就労支援事業(協力雇用主等支援業務))

入札公告  

 

 

次のとおり、一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。

 

令和21月21

 

支    支出負担行為担当官

                                      厚生労働省職業安定局長     小林 洋司  

                                                                                                支出負担行為担当官

厚生労働省職業安定局雇用保険課長 松本 圭

           

 

1 一般競争に付する事項

(1)件名

 刑務所出所者等就労支援事業(協力雇用主等支援業務)

 本案件は、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府及び福岡県を事業実施対象地域とする。

 なお、本案件は事業実施対象地域ごとに別調達となるため、複数地域の入札を希望する場合は、地域ごとに関係書類を提出すること。

(2)仕様

   入札説明書(委託要綱、実施要項及び仕様書を含む。以下同じ。)のとおり。

(3)契約期間

   令和2年4月1日(予定)から令和3年3月31日まで。

(4)入札方法

   入札金額は総価を記載すること。

 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札書の他、下記3(4)に定める期日までに、提案申請書及び技術提案書(以下「提案書類」という。)を提出すること。

 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額の1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載し入札すること。

 

2 競争参加資格

(1)競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成18年法律第51号。以下「法」という。)第15条において準用する法第10条各号(同条第11号を除く。)に該当する者でないこと。

(2)予算決算及び会計令(昭和22年勅令165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること(なお、未成年、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。)。

(3)予決令第71条の規定に該当しないこと。

(4)令和01・02・03 年度(平成31・32・33 年度)厚生労働省競争参加資格(全省庁

統一規格)の「役務の提供等」において、B、C又はDの等級に格付けされている者であること。

 

(5)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。

(6)次に掲げる全ての事項に該当する者であること。

なお、本案件における法令等に違反した者の範囲については、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第193条の規定に基づく財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)で定められた用語のうち「親会社」、「子会社」、「関連会社」、「連結会社」の範囲とする。

ア 入札書提出時点において、過去5年間に職業安定法(昭和22年法律第141号)若しくは労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護に関する法律(昭和60年法律第88号)(第3章第4節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反していないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けたもののうち、入札書提出時までに是正を完了しているものを除く。)。

イ 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札書提出時において、直近2年間の当該各保険料の未納がないこと。)。

ウ 法人税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと。

エ 障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)に基づく障害者雇用率以上の身体障害者、知的障害者又は精神障害者を雇用していること、又は障害者雇用率を下回っている場合にあっては、障害者雇用率の達成に向けて障害者の雇用状況の改善に取り組んでいること。

オ 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和46年法律第68 号)第9条に基づく高年齢者雇用確保措置を講じていること。

カ 入札書提出時において、過去3年間に上記以外の厚生労働省所管法令違反があり、社会通念上著しく信用を失墜しており、本事業遂行に支障を来すと判断される者でないこと。

キ 提出書類に虚偽の事実を記載した者でないこと。

ク 経営の状態又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(7)警察当局から、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国発注業務等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

 

3 提案書類の提出場所等

(1)入札説明書の交付場所、提案書類の提出場所及び本入札に関する問い合わせ先

〒100−8916 東京都千代田区霞が関1−2−2 中央合同庁舎第5号館

厚生労働省職業安定局雇用企画課就労支援室(12階12号室)

担当:前田 理奈

電話:03−5253−1111(内線5817)

メールアドレス:maeda-rina.2j0@mhlw.go.jp

(2)入札説明書の交付期間

令和2年1月21日(火)〜令和2年2月7日(金)

受付は、開庁日の9時30分から12時、13時から17時までとする。

(3)入札説明会の日時及び場所

令和2年1月24日(金)13時00分

中央合同庁舎第5号館 職業安定局第1会議室(12階13号室)

入札説明会への参加を希望する場合は、令和2年1月23日(木)17時までに上記(1)の連絡先へ、電話またはメールにて申し込むこと(期限厳守。また、入札説明会への参加を認めない場合を除いて、入札説明会の申込みに対する回答は行わない。)。

なお、メールの件名は、本事業に係る入札説明会参加希望であることが分かるものとし、メールの本文に入札説明会に参加する者の所属・氏名・電話番号を記載すること。また、入札説明会の会場で入札説明書の配布はしないため、事前に上記(1)の場所で入札説明書を入手(無償で配布。事前連絡は不要。)してから参加すること。

(4)提案書類の受領期限

令和2年2月10日(月)17時

(5)提案書類の提出方法

原則、上記(1)まで直接提出すること。

受付は、開庁日の9時30分から12時、13時から17時までとする。

また、郵送(書留郵便に限る。)も可とするが、上記(1)あてに提案書類の受領期限の前開庁日までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとする。

郵送の場合、担当者の職氏名及び連絡先を明記すること。

なお、電報、FAX、電子メール等その他の方法による提出は認めない。

 

4 入札書の提出場所等

(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先

   上記3(1)のとおり

(2)入札書の受領期限

   令和2年2月10日(月)17時

(3)入札書の提出方法

本案件は、紙により厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)及び入札書の提出並びに開札を行う。電子調達システムによる入札は認めない。

また、入札書は直接提出とするが、郵送(書留郵便に限る。)も可とし、上記(1)あてに入札書の受領期限の前開庁日までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとする。

なお、電報、FAX、電子メール等その他の方法による提出は認めない。

(4)開札の日時及び場所

   開札は以下のとおり1(1)の事業実施対象地域ごとに行う。

東京都 令和2年2月28日(金)13時30分

於:中央合同庁舎第5号館 職業安定局雇用開発企画課会議室(14階)

神奈川県 令和2年2月28日(金)14時

於:中央合同庁舎第5号館 職業安定局雇用開発企画課会議室(14階)

愛知県 令和2年2月28日(金)14時30分

於:中央合同庁舎第5号館 職業安定局雇用開発企画課会議室(14階)

大阪府 令和2年2月28日(金)15時

於:中央合同庁舎第5号館 職業安定局雇用開発企画課会議室(14階)

福岡県 令和2年2月28日(金)15時30分

於:中央合同庁舎第5号館 職業安定局雇用開発企画課会議室(14階)

5 その他

(1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨。

(2)入札保証金及び契約保証金

免除。

(3)入札者に要求される事項

この一般競争入札に参加を希望する者は、令和2年2月10日(月)17時までに競争参加資格に関する証明書を上記3(1)まで提出すること。

また、郵送(書留郵便に限る。)による提出の場合は、上記4(1)あてに受領期限の前開庁日までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとする。

なお、入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

さらに、競争参加資格に関する誓約書及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

(4)入札の無効

   本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。

また、入札に参加した者が上記(3)に基づく誓約書を提出せず、虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった時は、当該者の入札は無効とする。

(5)契約書作成の要否

要。

(6)落札者の決定方法

    予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する技術等の要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件をすべて満たしている企画をした入札者の中から、入札説明書等で定める総合評価落札方式の方法をもって落札者の決定をする。

    ただし、落札者となるべき者の入札金額によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価点の最も高い者を落札者とすることがある。

(7)その他

詳細は入札説明書による。

 

 

【参考資料】

01 入札説明書[378KB]

02 入札説明書別紙[48KB]

03 様式 障害者の雇用状況に関する報告書[22KB]

04 様式 関係会社一覧表[24KB]

05 民間競争入札実施要項[250KB]

06 委託要綱[407KB]

07 技術提案書作成要領[89KB]

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