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入札公告(労災レセプトのオンライン化に向けた普及促進事業(令和2年度) 一式)

 

令和2年120

 

入札公告

 

次のとおり一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。

 

支出負担行為担当官

厚生労働省労働基準局労災管理課長 田中 仁志

 

1 調達内容

 (1)  調達件名及び予定数量

労災レセプトのオンライン化に向けた普及促進事業(令和2年度) 一式

 (2) 調達案件の仕様等

入札説明書及び仕様書による。

 (3) 契約期間

令和241日(予定)から令和3325日まで

 (4) 履行場所

支出負担行為担当官が指定する場所

 (5) 入札方法

入札金額は総価を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

 

2 競争参加資格

(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人または被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 令和元、23年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」でA、BまたはCの等級に格付けされた者であること。

(4) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(オ及びカについては2保険年度)の保険料について滞納がないこと。

   ア 厚生年金保険

   イ 健康保険(全国健康保険協会が所掌するもの)

   ウ 船員保険

   エ 国民年金

   オ 労働者災害補償保険

   カ 雇用保険

(5) 資格審査申請書または添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

(6) 経営の状況または信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(7) 厚生労働省からの指名停止を受けている期間中の者でないこと。

(8) 過去1年以内に厚生労働省所轄法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令違反(※)により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。

(9)  過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。

(10)過去1年以内に厚生労働省所管法令に基づく公表制度により、又は違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業として、平成29120日付け基発01201号厚生労働省労働基準局長通達「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」記3、平成31年1月25日付け基発0125第1号「裁量労働制の不適正な運用が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長による指導の実施及び企業名の公表について」記の3に基づく企業名の公表をされていないこと。

 

※ 労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法

 

3 入札説明会

 (1) 日時及び場所  

令和2131日(金)1400分から

東京都練馬区上石神井4-8-4

厚生労働省上石神井庁舎 3階 労災会議室

 (2) 説明事項

   業務の概要、必要な資格等に関する事項及び手続等

 

4 提案書類の提出場所等

1) 入札説明書の交付場所、提案書類の提出場所及び本入札に関する問い合わせ先

174-0044 東京都練馬区上石神井4-8-4

厚生労働省労働基準局労災保険業務課

戸田 成幸

電話 03-3920-3311 内線355

2) 提案書類の受領期限

令和236日(金)1600

3) 提案書類の提出方法

原則、直接提出すること。

郵送(書留郵便に限る。) も可とするが、提案書類の受領期限に到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内に提出がなかったものとみなす。

なお、電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認められない。

 

5 入札書の提出場所等

1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先

100-8916  東京都千代田区霞が関1-2-2

   厚生労働省労働基準局労災管理課経理係

木名瀬

電話03-5253-1111 内線5445

2) 入札書の受領期限

令和236日(金)1600

3) 入札書の提出方法

本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出の上、紙入札方式によることができる。

なお、郵便、電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認められない。

4) 開札の日時及び場所

令和2316日(月)1110

中央合同庁舎第5号館地下1階  厚生労働省入札室

 

6 その他

 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 

日本語及び日本国通貨に限る。

 (2) 入札保証金及び契約保証金 

免除

 (3) 入札者に求められる義務

この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示す競争参加資格確認書類を令和236日(金)1000分までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。また、入札に参加を希望する者は、暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

 (4) 入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、(3)の誓約書を提出せず、または虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった場合は、当該者の入札を無効とするものとする。

 (5) 契約書作成の要否  要

 (6) 落札者の決定方法 

   本公告に示した義務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する技術等の要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書等で定める総合評価落札方式の方法をもって落札者の決定をする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、またはその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価点の最も高い者を落札者とすることがある。

7契約締結日までに国の予算(暫定予算を含む。)が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。また、暫定予算となった場合は、契約内容等について変更が生じる可能性や、本事業に係る予算の決定状況によって仕様の内容について変更が生じる可能性があるので、その際は双方で別途協議する。

8)手続における交渉の有無  無

 (9) 詳細は入札説明書による。

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