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入札公告(難病指定医向けオンライン研修サービス提供等一式)

入札公告

 

次のとおり一般競争入札に付します。

 

令和元年11月6日

 

 

支出負担行為担当官       

  厚生労働省健康局長 宮嵜  雅則 

 

1 調達内容

(1)事業名 難病指定医向けオンライン研修サービス提供等一式

(2)事業の趣旨

難病の患者に対する医療等に関する法律(平成26年法律第50号。以下「法」という。)第6条第1項に規定する診断書(以下「臨床調査個人票」という。)の交付を適正に行うため、同項に基づき都道府県知事及び指定都市の長が定める指定医(以下「指定医」という。)の指定については、法及び難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則等(平成26年厚生労働省令第121号。以下「規則」という。)により定めており、その要件として専門医の資格を証明する書面又は規則第15条第1項第2号若しくは第2項に規定する研修の課程を修了したことを証する書面の提出が求められている。本調達は、規則第15条第1項第2号若しくは第2項に規定する研修について、オンラインでのサービス提供を行うことを目的としている。

 

(3)事業の内容

クラウドサービスを活用し、オンライン研修の実施に係る必要な設定を行った上で、サービスの提供を行う。また、クラウドサービスの運用・保守及び問い合わせ対応等を実施する。

 

(4)事業の期間(予定)

契約日から令和2年3月31日まで

 

2 特殊な能力及び技術等の条件

(1)品質管理体制についてISO9001:2008若しくはISO9001:2015、組織としての能力成熟度についてCMMIレベル3以上のうち、いずれかの認証を受けていること。又は、これらに準じた品質管理体制を構築・運用していること。

 (2)応札希望者はISO9001:2015、組織としての能力成熟度についてCMMIレベル3以上のうちいずれの認証も受けていないものの「これらに準じた品質管理体制を構築・運用している」と厚生労働省が認める場合は、入札への参加を可能とする。本確認を受けるために以下の書類を提出すること。なお、提出された書類において、本調達にかかる品質管理体制が確保できないと厚生労働省が判断した場合は、入札に参加することができない。

・品質管理に関する明文化された規程及び体制図

・品質管理体制に関する誓約書

(3)プライバシーマーク付与認定、ISO/IEC27001認証(国際標準規格)、JIS Q 27001認証(日本産業標準規格)のうち、いずれかを取得していること。

 

3 競争参加資格

(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。

(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)令和010203年度(平成313233年度)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、5の(1)に示す期限までに、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」の「その他」で「A」、「B」又は「C」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

(4)入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

(5)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。

(6)資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

(7)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(8)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格として、社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。

(9)過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。

 

4 説明会の開催

  当該事業に係る説明会は、令和元年1113日(水)(所要30分程度)、厚生労働省(中央合同庁舎第5号館)にて開催を予定しているので、出席を希望する場合は、令和元年1111日(月)までに、下記の【本件担当、連絡先】あて連絡すること。

 

5 調達内容等の条件を満たす旨の意思表示

  この調達内容等の条件を満たしている者で、契約を希望する者は、以下により意思表示を行うこと。

 

 (1)意思表示期限 令和元年1120日(水)当日必着

 (2)意思表示先  厚生労働省健康局難病対策課 担当 平石 太祐

 (3)意思表示方法

   ア 下記(4)の書類を一者につき一通提出することとする。

   イ 意思表示方法は郵送又は直接提出とする。

     送付中の事故等について、当方では責任を負わない。

   ウ メール・ファクシミリによる提出は受け付けない。

   エ 意思表示に係る費用は、意思表示者の負担とする。

 (4)提出書類

ア 意思表示様式 別紙1 (添付資料として、団体概要(名称、所在地、人的体制、設立状況等)、2に定める特殊な能力及び技術等の条件を満たしていること並びに3に定める競争参加資格が確認できる資料等を併せて提出すること。

イ 令和010203年度(平成313233年度)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知書の写し

ウ 暴力団等に該当しない旨の誓約書(別紙2にて例示する)

エ 保険料納付に係る申立書(別紙3にて例示する)

 

6 その他

 (1)支払については、国は原則として支払うべき額を確定した後、決定した委託業者が提出する精算払請求書に基づいて支払を行う。この場合において、国は委託事業者から適法な精算払請求書を受理してから速やかにこれを行う。

    ただし、委託業者が概算払による支払を要望する場合は、国は委託事業者の資力、委託事業の内容及び事務の内容等を勘案し、真にやむを得ないと認めた場合には、これを財務大臣に協議し、承認が得られた場合に概算払を行うことができる。

 (2)意思表示をした者が、5の(4)エの誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の意思表示を無効とするものとする。

【本件担当、連絡先】

100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2

厚生労働省健康局 難病対策課 平石

電 話:03-5253-1111(内線2981

FAX:03-3593-6223

 

 

 

【別紙1】

 

令和  年  月  日

 

支出負担行為担当官

宮嵜  雅則 殿

 

所在地

商号又は名称

代表者氏名         印

 

 

疾病登録センター運営事業委託業務に係る調達内容等の

条件を満たす旨の意思表示について

 

 

標記について応募したいので、その旨を表示します。 なお、下記記載の事項について相違ないことを申し添えます。

 

 

1 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しません。

 

2 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しません。

 

3 厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けておりません。

 

4 平成282930年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有しています。

 

 

 

 

(担当者)

所属部署:

氏名:

TEL/FAX/e-mail


 

【別紙2】

誓   約   書

 

□ 私

□ 当社

は、下記1及び2のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。

 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。

 

 

1 契約の相手方として不適当な者

(1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)であるとき

(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき

(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき

(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき

(5)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

 

2 契約の相手方として不適当な行為をする者

(1)暴力的な要求行為を行う者

(2)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者

(3)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者

(4)偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者

(5)その他前各号に準ずる行為を行う者

 

令和  年  月  日

住所(又は所在地)

社名及び代表者名

 

※ 個人の場合は生年月日を記載すること。

※ 法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料を添付すること。


 

【別紙3】

 

保険料納付に係る申立書

 

 

 当社は、直近2年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会管掌のもの)、船員保険及び国民年金の保険料をいう。)及び直近2保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。)について、一切滞納がないことを申し立てます。

 なお、この申立書に虚偽内容が認められたときは、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金を請求され、併せて競争参加資格の停止処分を受けることに異議はありません。

 また、当該保険料の納付事実を確認するために関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約いたします。

 

 

令和  年  月  日

 

 

 住   所

                       

 商号又名称

                       

 代表者氏名                             

                      

 

 

 

支出負担行為担当官

厚生労働省健康局長  殿

 

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