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入札公告(医療分野の生産性向上に係る調査研究事業)

                                              令和元年11月1日

入札公告

 

 

次のとおり一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。

 

 

支出負担行為担当官 

厚生労働省医政局長 吉田 学

 

1 調達内容

⑴ 調達件名

医療分野の生産性向上に係る調査研究事業

⑵ 調達件名の仕様書等 入札説明書及び仕様書による。

⑶ 履行期間 令和2年3月31日まで

⑷ 履行場所 支出負担行為担当官の指定する場所

⑸ 入札方法 総合評価落札方式にて入札に付す。入札金額は総価とする。落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札金額を記載した書類(以下、「入札書」という。)及び総合評価のための業務実施の具体的な方法、その質の確保の方法等に関する書類(以下、「総合評価に関する書類」という。)、その他入札説明書に記載した書類を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した額(円未満の端数切捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

 

2 競争参加資格

⑴ 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。

  予決令第71条の規定に該当しない者であること。

⑶ 厚生労働省から業務等に関し、指名停止を受けている期間中でないこと。

⑷ 令和元・2・3(平成31・32・33)年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において、「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

⑸ 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間([5]及び[6]については2保険年度)の保険料について滞納がないこと。

[1]厚生年金保険 [2]健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)

[3]船員保険 [4]国民年金 [5]労働者災害補償保険 [6]雇用保険

⑹ 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められるものであること。

⑺ 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められるものであること。

⑻ その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。

⑼ この入札の入札書提出期限の直近1年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。

 

3 提案書類及び入札書の提出場所等

   入札書の提出場所、入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先

100-8916 東京都千代田区霞が関1−2−2

厚生労働省医政局総務課

TEL:03−5253−1111

(内線 2518)担当 稲葉

   入札説明書の交付

令和元年11月1日(金)から令和元年11月18日(月)までの間、上記⑴の場所で交付する。

   入札説明会の日時及び場所

令和元年11月6日(水)13時30分

於:中央合同庁舎5号館 仮設第4会議室

※ 説明会への出席については、令和元年11月6日(水)10時00分までに事前登録すること。

   入札書、提案書類の受領期限及び場所

令和元年11月18日(月)17時00分

於:⑴の場所

   開札の日時及び場所

令和元年11月26日(火)16時00分

於:中央合同庁舎第5号館 医政局第2会議室

 

4 その他

(1) 契約手続において使用する言語及び通貨

  日本語及び日本国通貨

(2) 入札保証金及び契約保証金 免除

(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務を履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に違反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

(5) 契約書作成の要否 要

(6) 落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する要件のうち、必須とした項目について基準を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち総合評価の最も高い者落札者とすることがある。

(7) その他 詳細は入札説明書による。

 

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