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入札公告(平成31年/令和元年労働災害動向調査(事業所調査)調査票督促業務 一式)

 

入札公告

 

次のとおり一般競争入札(最低価格落札方式)に付します。

令和元年1015

支出負担行為担当官

厚生労働省労働基準局

労災管理課長 田中 仁志

 

1 調達内容

(1)調達件名及び数量 平成31/令和元年労働災害動向調査(事業所調査)調査票督促業務 一式

(2)調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。

(3)契約期間 令和元年11月5日(予定)から令和2年3月19日まで

(4)納入場所 支出負担行為担当官が指定する場所

(5)入札方法 入札は消費税等額を除いた1件当たりの単価を予定件数に乗じて得た概算金額にて行い、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札価格とする。

 

2 競争参加資格

(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)平成313233年度の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」でB、C又はD等級のいずれかの等級に格付けされている者であること。

(4)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(オ及びカについては2保険年度)の保険料について滞納がないこと。

ア 厚生年金保険

イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)

ウ 船員保険

エ 国民年金

オ 労働者災害補償保険

カ 雇用保険

(5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められたものであること。

(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(7)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(8)過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令違反(※)により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い、「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。

(9)過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。

10) 過去1年以内に厚生労働省所管法令に基づく公表制度により、又は違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業として、平成29120日付け基発01201号厚生労働省労働基準局長通達「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」記3、平成31年1月25日付け基発0125第1号「裁量労働制の不適正な運用が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長による指導の実施及び企業名の公表について」記の3に基づく企業名の公表をされていないこと。

11)統計調査において、過去1年以内に本業務と同等規模以上の類似業務を1回以上受託し、適正に履行した実績を有すること。

12)セキュリティ確保(一定基準以上の安全性確保)のため、参加者は「ISO/IEC27001(国際標準規格)」「JIS Q 27001(日本産業標準規格)」「JIS Q 15001(プライバシーマーク)」のうちいずれかを取得していること。

 

※ 労働基準関係法令については以下のとおり。

労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法

 

3 入札書の提出場所等

(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先、入札説明書の交付場所

100-8916 東京都千代田区霞が関1−2−2

厚生労働省労働基準局労災管理課経理係 木名瀬

電話03-5253-1111 内線5445

(2)入札説明書の交付方法

本公告の日から令和元年1031()まで上記3(1)の場所にて交付する。

(3)入札説明会の日時及び場所

日時:令和元年1023() 1500

場所:中央合同庁舎5号館15階労働基準局第2会議

(4)入札書の受領期限

受領期限:令和元年11月1日() 1600

 

4 開札の日時及び場所

日時:令和元年11月5日() 1110

場所:中央合同庁舎第5号館地下1階 厚生労働省入札室

 

5 入札方式                                

本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙入札方式によることができる。紙入札方式で受領期限の当日に入札書を提出する場合は、開札場所である上記4の場所に持参すること。

 

6 その他

(1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(2)入札保証金及び契約保証金 免除

(3)入札者に要求される事項

この入札に参加を希望する者は、上記2の競争参加資格を有することを証明する書類を令和元年11月1日()1000分までに提出しなければならない。また、上記証明書類と合わせて暴力団等に該当しない旨を記した支出負担行為担当官が指定する誓約書を提出しなければならない。

入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

(4)入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。

また、入札に参加した者が(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

(5)契約書作成の要否 要

(6)予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(7)手続きにおける交渉の有無 無

(8)詳細は入札説明書による。

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