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入札公告(旧独立行政法人雇用・能力開発機構岩手センター体育館解体工事有価物売払単価契約)

入札公告(再度公告)

 

次のとおり、一般競争入札に付します。

 

令和元年9月9

 

契約担当官                        

厚生労働省職業安定局雇用保険課長 松本 圭             

1 一般競争に付する事項

(1)件名

   旧独立行政法人雇用・能力開発機構岩手センター体育館解体工事有価物売払単価契約

(2)仕様

入札説明書(仕様書を含む。以下同じ。)のとおり。

(3)履行期間

   契約締結日から令和元年10月31日まで。

(4)入札方法 

入札は消費税等額を除いた1kg当たりの単価を予定件数に乗じて得た概算金額にて行い、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札価格とする。

 

2 競争参加資格

(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は除くものとする。

(2)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(3)平成31・32・33年度(又は、令和01・02・03年度)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の「物品の買受け」でA、B又はC等級の競争参加資格を有する者であること。なお、競争参加資格を有しない入札者は速やかに資格審査申請を行う必要がある。

(4)労働保険及び厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、船員保険又は国民年金の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと(入札書提出期限の直近2年間の保険料の滞納がないこと。)。

(5)次の事項に該当する者は、競争に参加させないことがある。

ア 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者

イ 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者

(6)その他予決令第73条の規定に基づき、契約担当官が定める資格を有すること。

 

3 契約条項を示す場所等

(1)契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先

〒100−8916 東京都千代田区霞が関1−2−2中央合同庁舎第5号館

厚生労働省職業安定局雇用保険課経理係(14階08号室)

担当:只熊・大谷 電話 03−5253−1111(内線5754)

(2)仕様書に関する問い合わせ先

〒100−8916 東京都千代田区霞が関1−2−2中央合同庁舎第5号館

厚生労働省人材開発統括官付人材開発総務担当参事官室監理係(15階01号室)

担当:水野(みずの) 電話 03−5253−1111(内線5916)

(3)入札説明書交付期間

令和元年9月9日(月) 〜 令和元年9月24日(火)

上記(1)の場所にて交付する。

(交付時間:9時30分〜12時、13時〜17時。)

(4)入札書の受領期限及び場所

令和元年9月25日(水)14時00分

中央合同庁舎第5号館 職業安定局雇用保険課経理係(14階08号室)

(5)開札の日時及び場所

令和元年9月25日(水)14時30分

中央合同庁舎第5号館 入札室(地下1階)

 

4 入札書の提出及び開札

本案件は、紙により厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)及び入札書の提出並びに開札を行う。電子調達システムによる入札は認めない。

 

5 その他

(1)本入札及び契約手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨。

(2)入札保証金及び契約保証金

免除。

(3)入札者に要求される事項

 この一般競争入札に参加を希望する者は、令和元年9月24日(火)17時までに競争参加資格に関する証明書を上記3(1)まで提出すること。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

また、競争参加資格に関する誓約書及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

なお、郵送(書留郵便に限る。)も可とし、受領期限の前日(令和元年9月20日(金))までに上記3(1)へ到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとする。電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認められない。

(4)郵便による入札

 認める。ただし、上記5(3)に留意すること。

(5)入札の無効

 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の入札書は無効とする。

 また、入札に参加した者が上記(3)に基づく誓約書を提出せず、虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった時は、当該者の入札は無効とする。

(6)契約書作成の要否

要。

(7)落札者の決定方法

   予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最高価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。   

(8)その他

詳細は入札説明書による。

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