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入札公告(中央障害者職業能力開発校における職業訓練用機器(デジタルピッキングシステム)整備)

入札公告

 

次のとおり一般競争入札に付します。

 

令和元年7月5日

 

支出負担行為担当官

厚生労働省労働基準局

労災管理課長 田中 仁志

 

 

1 競争入札に付する事項

(1)案件名

中央障害者職業能力開発校における職業訓練用機器(デジタルピッキング

システム)整備

(2)仕様

入札説明書による。

(3)履行期間

   令和元年8月30日

(4)納入場所

   支出負担行為担当官が指定する場所

(5)入札方法

入札金額は総価とする。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載し入札すること。

 

2 競争参加資格

(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は除くものとする。

(2)平成31・32・33年度(令和01・02・03年度)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格) 「物品の販売」でB、C又はD等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

(3)資格審査申請書に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

(4)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(5)労働保険及び厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、船員保険又は国民年金の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと(入札書提出期限の直近2年間の保険料の滞納がないこと。)。

(6)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(7)過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令違反(※)により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。

(8)過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。

(9)過去1年以内に厚生労働省所管法令に基づく公表制度により、又は違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業として、平成29120日付け基発01201号厚生労働省労働基準局長通達「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」記3、平成31年1月25日付け基発0125第1号「裁量労働制の不適正な運用が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長による指導の実施及び企業名の公表について」記の3に基づく企業名の公表をされていないこと。

 

労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払いの確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法

 

3 契約事項を示す場所等

(1)入札説明書の交付場所

   東京都千代田区霞が関1−2−2  中央合同庁舎第5号館 15階

   厚生労働省人材開発統括官付特別支援室障害者企画係  重野・木暮

   電話03−5253−1111(内線5962)

(2)入札説明書の交付期間

   令和元年7月5日(金)から7月19日(金)

(3)入札書の受領期限及び場所、契約条項を示す場所

   令和元年7月22日(月)16時

   東京都千代田区霞が関1−2−2  中央合同庁舎第5号館 16階

   厚生労働省労働基準局労災管理課経理係 木名瀬

   電話03−5253−1111(内線5445)

(4)開札の日時及び場所

   令和元年7月23日(火)16時10分

   東京都千代田区霞が関1−2−2地下1階 中央合同庁舎5号館入札室

 

4 電子調達システムの利用

本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙入札方式に代えることができる。

 

5 その他

(1)本入札及び契約手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨。

(2)入札保証金及び契約保証金

免除。

(3)入札者に要求される事項

この一般競争に参加を希望する者は、令和元年7月22日(月)10時までに入札説明書別紙5により平成31・32・33年度(令和01・02・03年度)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の写し等を上記3(3)まで提出すること。

また、入札に参加を希望する者は、上記書類とあわせて競争参加資格に関する誓約書及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

(4)郵便による入札

認めない。

(5)入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の入札書は無効とする。

(6)契約書作成の要否

要。

(7)落札者の決定方法

予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

(8)詳細は入札説明書による。

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