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入札公告(医師の働き方に関する実態調査等一式)

入札公告

 

 

次のとおり一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。

 

令和元年7月1日

 

支出負担行為担当官           

厚生労働省医政局長 吉田 学

 

 

1 競争入札に付する事項

(1) 件  名  医師の働き方に関する実態調査等一式

(2) 仕  様  入札説明書及び仕様書による。

(3) 履行期限  令和2年 3月31

(4) 納入場所  支出負担行為担当官指定の場所

(5) 入札方法  総合評価落札方式にて入札に付す。入札金額は総価を記載すること。

落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札金額を記載した書類(以下、「入札書」という。)及び総合評価に関する書類を提出すること。

なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した額(円未満の端数切り捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

 

2 競争参加資格

1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者については、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

3) 平成313233年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」で「A」、「B」又は「C」等級に格付けされた競争参加資格を有するものであること。

4) 資格審査申請書等に虚偽の事実を記載していないこと。

5) 経営状況、信用度が極度に悪化していないこと。

6) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更正手続開始の申立てがなされていない者であること。

7) 厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。

8) 社会保険料等(厚生年金保険、健康保険、(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。

9) 入札に参加を希望する者は、意思表示の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

10) 過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反より行政処分等を受けていないこと。

11) 品質管理体制について「ISO9001:2008」、組織としての能力成熟度について「CMMIレベル3以上」のうち、いずれかの認証を受けていること。

12) プライバシーマーク付与認定、JISQ27001 認証、ISO/IEC27001 認証のいずれかを取得していること。

13) 電子レセプトデータや個々の医療機関に関するデータの医療政策分野での分析実績※がある者を責任者又は担当者として体制に配置すること。

 ※必要な実績

  医師の多様な働き方を詳細に把握するため地域における医療機関の診療実績、医療経営等の集計・分析を行った実績を有していること。

14) 本調達と同規模の医療データを分析し、成果を公表(報告書や論文発表等)した経験を有する事業者であること。

15) 医師情報のデータを分析可能な環境を有することを証明すること。

16) これまでに、政策調査研究の分野において、実績がある者を責任者又は担当者として体制に配置すること。


3 契約条項を示す場所等

(1) 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先等

100-8916 東京都千代田区霞が関1−2−2

厚生労働省医政局医事課(20階国会議事堂側) 

厚生労働省 医政局 医事課 医事係 電話 0352531111(内線2568)

(2) 入札説明書の交付期間  令和元年7月1日() 令和元年7月22日()

(3) 入札説明会の日時及び場所(参加にあたり事前の申し込みは不要)

令和元年7月12日() 14時00分 中央合同庁舎第5号館 医政局会議室2

(4) 入札書及び総合評価に関する書類の受領期限及び提出場所  

令和元年7月23日() 17時00分まで  (1)の場所   

(5) 開札の日時及び場所     

令和元年7月26日()  10時00分 (3)の場所

 

4 その他

(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨

(2) 入札保証金及び契約保証金 免除

(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

(5) 契約書作成の要否 要

(6) 落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり入札説明書で明らかにした技術等の要件のうち、必須とした項目について基準を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価の数値が最も高い者を落札者とすることがある。

(7) その他 詳細は入札説明書による。

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