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入札公告(東京障害者職業能力開発校解体・構内整備その他工事に伴い発生した有価物の売払)

入札公告

 

 次のとおり一般競争入札に付します。

 

令和元年6月12日

                                                                                           契約担当官

厚生労働省労働基準局

労災管理課長 田中 仁志

 

1 競争入札に付する事項

(1)売払物品の名称

   東京障害者職業能力開発校解体・構内整備その他工事に伴い発生した有価物

(2)売払物品の引渡場所

   別紙仕様書による。

(3)売払物品の仕様等

   別紙仕様書による 。

(4)入札の方法

   入札は消費税等額を除いた1kg当たりの単価を予定件数に乗じて得た概算金額にて行い、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札価格とする。

 

2 競争参加資格

(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)平成313233年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の買受け」でA又はB等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。

(4)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(オ及びカについては2保険年度)の保険料について滞納がないこと。

ア 厚生年金保険 

イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) 

ウ 船員保険 

エ 国民年金 

オ 労働者災害補償保険 

カ 雇用保険

(5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(7)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(8)過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令違反()により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。

(9)過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。

10)過去1年以内に厚生労働省所管法令に基づく公表制度により、又は違法な長時間労働や過労     死等が複数の事業場で認められた企業として、平成29120日付け基発01201号厚生労働省労働基準局長通達「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」記3、平成31年1月25日付け基発0125第1号「裁量労働制の不適正な運用が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長による指導の実施及び企業名の公表について」記の3に基づく企業名の公表をされていないこと。

労働基準関係法令については以下のとおり。

労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法

 

3 契約事項を示す場所等

(1)入札説明書の交付場所

   東京都千代田区霞が関1−2−2  中央合同庁舎第5号館 15階

   厚生労働省人材開発統括官付特別支援室障害者企画係  重野・木暮

   電話03−5253−1111(内線5962)

(2)入札説明書の交付期間

   令和元年6月12日(水)から6月26日(水)

(3)入札書の受領期限及び場所、契約条項を示す場所

   令和元年6月27日(木) 16時

   東京都千代田区霞が関1−2−2  中央合同庁舎第5号館 16階

   厚生労働省労働基準局労災管理課経理係 木名瀬

   電話03−5253−1111(内線5445)

(4)開札の日時及び場所

   令和元年6月28日(金)  15時10分

   東京都千代田区霞が関1−2−2 中央合同庁舎5号館地下1階 厚生労働省入札室

 

 

4 その他

(1)本入札及び契約手続において使用する言語及び通貨

   日本語及び日本国通貨

(2)入札保証金及び契約保証金

   免除

(3)入札者に要求される事項

   この一般競争に参加を希望する者は、令和元年6月27日(木)10時までに競争参加資格を有することを証明する書類を上記3(3)まで提出すること。

   直接提出を原則とするが、郵送(書留郵便に限る。)も可とする。

   なお、電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認められない。

(4)入札の無効

   本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、入札に参加を希望する者は、入札説明書別紙4に定める暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

(5)契約書作成の要否

   要。

(6)落札者の決定方法

   本公告に示した業務を履行できると契約担当官が判断した入札者であって、予決令79条の規定に基づいて作成された予定価格以上で最高価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

(7)その他 詳細は入札説明書による。

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