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入札公告(高齢者の医薬品適正使用推進事業に係る実態調査・検討一式)

入札公告

 

次のとおり一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。

 

令和元年6月7日

 

支出負担行為担当官

厚生労働省医薬・生活衛生局長

宮本 真司

 

1 競争入札に付する事項

1件 名 高齢者の医薬品適正使用推進事業に係る実態調査・検討一式

2仕 様 入札説明書及び仕様書による。

3履行期間 契約日から令和2年3月31日まで

4履行場所 支出負担行為担当官が別途指定する場所

5入札方法 入礼金額は総価を記載すること

 

落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、下記34)及び(5)に定める期日までに、提案書等、入札書を提出すること。

なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した額(円未満の端数切り捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

 

2 競争参加資格

(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。

(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 令和010203年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一参加資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」で「A」、「B」又は「C」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

(4) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。

(5) 資格審査申請書に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(7) 社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員制度、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。

(8) 暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。応札希望者が、誓約書を提出せず、又は虚偽の契約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。

(9) この入札の入札書提出期限の直近1年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。

 

3 契約条項を示す場所等

1) 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先等

100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2

厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課 担当:野原、柴山

電話:03-5253-1111 (内線2749)

2) 入札説明書の交付期間

令和元年6月7日(金)から令和元年6月27日(木)まで

(平日930分から1700分までの間とする。)

3) 入札説明会の日時及び場所

日時:令和元年6月14日(金)1100

場所:厚生労働省仮設第四会議室(中央合同庁舎第5号館)

※ 説明会への出席については、6月13日(木)1700分までに上記(1)記載の担当宛てに電話にて事前登録すること。

4) 提案書等の受領期限及び場所

令和元年6月28日(金)1700分まで (1)の場所

5) 入札書の受領期限及び場所

令和元年6月28日(金)1700分まで (1)の場所

(6) 技術提案書の技術審査委員会へのプレゼンテーション

日時:令和元年7月4日(木)1500

場所:中央合同庁舎第5号館内会議室(調整中)

※入札説明書受領者には後日連絡する。

7) 開札の日時及び場所

日時:令和元年7月11日(木)1100

場所:厚生労働省入札室(中央合同庁舎第5号館地下1階)

 

4 その他

1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨

2) 入札保証金及び契約保証金 免除

3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務ができることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から該当書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかった者その他入札の条件に違反した者が提出した入札書は無効とする。

5) 契約書作成の要否 要

6) 落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した 入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する技術等の要件のうち、必須とした項目について基準を全て満たしている提案をした入札者での中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。

7) その他 詳細は入札説明書による。

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