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入札公告(教育訓練プログラム開発事業(2年開発コース))

入札公告

 

 

次のとおり、一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。

 

令和元年5月31

 

       支出負担行為担当官            

厚生労働省職業安定局雇用保険課長 松本 圭

           

 

1 一般競争に付する事項

(1)件名

 教育訓練プログラム開発事業(2年開発コース)

(2)事業内容

   新規かつ実践的で雇用対策として効果的で必要性の高い教育訓練プログラムの開発及び実証を、専門的な知見等を有する者(学会、業界団体、大学、専門学校、民間事業者等)に委託する事業。

(3)調達区分

   本事業は以下の12区分で別調達により実施する。

[1] oTを活用した分野

[2] ネットワーク技術を活用した分野

[3] ビックデータを活用した分野

[4] ICTを活用した分野

[5] ロボットを活用した分野

[6] 農林水産・食品

[7] 製造

[8] サービス

[9] 医療・福祉

[10] 工学

[11] イノベーション人材育成

[12] その他

(4)仕様

   入札説明書(委託要綱及び仕様書を含む。以下同じ。)のとおり。

(5)契約期間

   契約締結日から令和3年3月31日まで。

(6)入札方法

   入札金額は総価を記載すること。

 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札書の他、下記3(4)に定める期日までに、提案申請書及び提案書(以下「提案書類」という。)を提出すること。

 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額の1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載し入札すること。

 また、契約金額は概算契約における上限額であり、事業終了後、事業に要した額の確定を行い、実際の所要金額が契約金額を下回る場合には、実際の所要金額を支払うこととなる。

 

2 競争参加資格

(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は除くものとする。

(2)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(3)平313233年度(又は令和010203年度)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において、A、B又はC等級に格付けされている者であること。なお、競争参加資格を有しない入札者は速やかに資格審査申請を行う必要がある。

(4)労働保険及び厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、船員保険又は国民年金の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと(入札書提出期限の直近2年間の保険料の滞納がないこと。)。

(5)次の事項に該当する者は、競争に参加させないことがある。

ア 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者

イ 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者

(6)その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有すること。

 

3 提案書類の提出場所等

(1)入札説明書の交付場所、提案書類の提出場所及び本入札に関する問い合わせ先

1008916 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館

厚生労働省人材開発統括官付参事官(人材開発政策担当)付政策企画室事業係(1503号室)

担当:武内

電話:0352531111(内線5648

メールアドレス:pop-div03@mhlw.go.jp 

なお、入札説明書の郵送(着払い)又はメールでの送付を希望される場合は、上記(1)に記載のメールアドレスまで連絡を入れること(メールの件名に入札説明書交付希望と記載し、本文に担当者の所属、氏名、連絡先を記載すること)。

(2)入札説明書の交付期間

令和元年5月31日(金)〜令和元年7月11日(木)

受付は、開庁日の9時30分から12時、13時から17時までとする。

(3)入札説明会の日時及び場所

令和元年6月17日(月)14時、厚生労働省専用第13会議室(21階)

入札説明会への参加を希望する場合は、原則として各社2名までとし、令和元年6月14日(金)17時までに上記(1)の連絡先へ、電話またはメールにて申し込むこと(期限厳守)。

なお、メールの件名は、本事業に係る入札説明会参加希望であることが分かるものとし、メールの本文に入札説明会に参加する者の所属・氏名・電話番号を記載すること。また、入札説明会の会場で入札説明書の配布はしないため、事前に上記(1)を参照して入札説明書を入手(無償で配布。事前連絡は不要。)してから参加すること。

(4)提案書類の受領期限

令和元年7月12日(金)17

(5)提案書類の提出方法

原則、上記(1)まで直接提出すること。

受付は、開庁日の9時30分から12時、13時から17時までとする。

また、郵送(書留郵便に限る。)も可とするが、上記(1)あてに提案書類の受領期限の前日までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとする。

郵送の場合、担当者の職氏名及び連絡先を明記すること。

なお、電報、FAX、電子メール等その他の方法による提出は認めない。

 

4 入札書の提出場所等

(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先

100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館

厚生労働省職業安定局雇用保険課経理係(1408号室)

担当:我那覇(がなは)、大谷

電話:03-5253-1111(内線5755,5754

(2)入札書の受領期限

   令和元年7月12日(金)17

(3)入札書の提出方法

本案件は、紙により厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)及び入札書の提出並びに開札を行う。電子調達システムによる入札は認めない。

また、入札書は直接提出とするが、郵送(書留郵便に限る。)も可とし、上記(1)あてに入札書の受領期限の前日までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとする。

なお、電報、FAX、電子メール等その他の方法による提出は認めない。

(4)開札の日時及び場所(予定)

   令和元年7月26日(金)

1000分【区分 Ioを活用した分野

1020分【区分 ネットワーク技術を活用した分野

1040分【区分 ビックデータを活用した分野

1100分【区分 ICTを活用した分野

1120分【区分 ロボットを活用した分野

1330分【区分 農林水産・食品】

1350分【区分 製造】

1410分【区分 サービス】

1430分【区分 医療・福祉】

1450分【区分 工学】

1510分【区分 イノベーション人材育成】

1530分【区分 その他】

 

   場所は、中央合同庁舎第5号館 入札室(地下1階)

 

5 その他

(1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨。

(2)入札保証金及び契約保証金

免除。

(3)入札者に要求される事項

この一般競争入札に参加を希望する者は、令和元年7月12日(金)17時までに競争参加資格に関する証明書を上記4(1)まで提出すること。

また、郵送(書留郵便に限る。)による提出の場合は、上記4(1)あてに受領期限の前日までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとする。

なお、入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

さらに、競争参加資格に関する誓約書及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

(4)入札の無効

   本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。

また、入札に参加した者が上記(3)に基づく誓約書を提出せず、虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった時は、当該者の入札は無効とする。

(5)契約書作成の要否

要。

(6)落札者の決定方法

    予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する技術等の要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書等で定める総合評価落札方式の方法をもって落札者の決定をする。

    ただし、落札者となるべき者の入札金額によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価点の最も高い者を落札者とすることがある。

(7)その他

詳細は入札説明書による。

 

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