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入札公告(在宅医療関連講師人材養成事業(小児を対象とした在宅医療分野)一式)

入札公告

 

次のとおり一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。

 

令和元年5月14

 

支出負担行為担当官

厚生労働省医政局長 吉田 学

1 調達内容

(1) 調達件名

在宅医療関連講師人材養成事業(小児を対象とした在宅医療分野)一式

(2) 調達案件の仕様等

入札説明書及び仕様書等による。

(3) 契約期間

契約締結日から令和2年3月31日までとする。

(4) 履行場所

支出負担行為担当官が指定する場所

(5) 入札方法

総合評価落札方式にて入札に付す。

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。) をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2 競争参加資格

(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。

(4) 平成313233年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長より「役務の提供等」で「A」、「B」又は「C」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

(5) 次に掲げるすべての事項に該当する者であること。

イ.資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

ロ.経営の状態又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

ハ.会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされていない者であること。

(6) 在宅医療に関する研修等を行った実績があること。

(7) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(オ及びカについては2保険年度)の保険料について滞納がないこと。

ア 厚生年金保険

イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)

ウ 船員保険

エ 国民年金

オ 労働者災害補償保険

カ 雇用保険

(8) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。

(9) 支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。

3 技術提案書及び入札書の提出場所等  

(1) 技術提案書の受領期限及び場所

期 限:令和元年5月29日(水)1200分まで

場 所:〒100-8916

東京都千代田区霞が関1−2−2

厚生労働省 医政局 地域医療計画課 在宅医療推進室

在宅医療係 (担当:関、椙山)

電話 03-5253-1111 (内線:2662

(2) 入札書の受領期限及び場所

期 限:令和元年5月29日(水)1200分まで

場 所:〒100-8916

東京都千代田区霞が関1−2−2

厚生労働省 医政局 地域医療計画課 在宅医療推進室

在宅医療係 (担当:関、椙山)

電話 03-5253-1111 (内線:2662

4 開札の日時及び場所

日 時:令和元年6月10日(月) 1520

場 所:〒100-8916

東京都千代田区霞が関1−2−2

中央合同庁舎第5号館 地下一階入札室(公園側)

5 その他

(1) 契約手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金及び契約保証金

免除

(3) 入札者に要求される事項

この一般競争に参加を希望する者は、競争参加資格に関する証明書等及び総合評価に関する書類を令和元年5月29日(水)1200分までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の作成した当該書類は、厚生労働省において審査するものとし、採用し得ると判断した当該書類を添付した入札書のみを落札決定の対象とする。

(4) 入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。

この一般競争に参加を希望する者は、入札書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札書を無効とする。

(5) 契約書作成の要否

(6) 落札者の決定方法

本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能、機能等の項目について最低基準を満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。

(7) 詳細は入札説明書による。

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