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入札公告(平成31年度高年齢者及び障害者雇用状況報告に係る封入封緘及び発送業務(再度公告))

入札公告(再度公告)

 

次のとおり一般競争入札に付します。

 

平成31月24日

 

支出負担行為担当官             

厚生労働省職業安定局雇用保険課長 松本 圭

厚生労働省大臣官房会計課長   横幕 章人

 

1 調達内容

(1)調達件名及び数量

平成31年度高年齢者及び障害者雇用状況報告に係る封入封緘及び発送業務

(2)調達案件の仕様書等 仕様書による

(3)納入期限 平成31年6月7日

(4)納入場所 支出負担行為担当官が指定する場所

(5)入札方法

入札金額は総価とする。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載し入札すること。

 

2 競争参加資格

(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)平成31・32・33年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格) 「役務の提供等」のうち、営業品目「運送」でA、B又はC等級に格付けされる者であること。

(4)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

(5)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(6)労働保険及び厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、船員保険又は国民年金の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと(入札書提出期限の直近2年間の保険料の滞納がないこと。)

(7)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(8)その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。

 

3 入札書の提出場所等

(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書交付場所及び問い合わせ先

100-8916 東京都千代田区霞が関1−2−2中央合同庁舎第5号館

厚生労働省職業安定局雇用保険課経理係(14階08号室)

担当 式場(しきば)  電話03−5253−1111(内線5754)

(2)入札説明書交付期間

平成31年4月24日(水)〜平成31年5月8日(水)

(交付時間 10時〜12時、13時〜17時、最終日のみ12時まで)

(3)入札書の受領期限及び場所

平成31月9日(木)14時45分

中央合同庁舎第5号館 職業安定局雇用保険課経理係(14階08号室)

(4)開札の日時及び場所

平成31月9日(木)15時30分

中央合同庁舎第5号館 入札室(地下1階)

 

4 電子調達システムの利用

  本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、予め支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙入札方式に代えることができる。

 

5 その他

(1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(2)入札保証金及び契約保証金 免除

(3)入札者に要求される事項

この一般競争に参加を希望する者は、平成31年5月8日(水)12時までに入札説明書別紙3により平成31・32・33年度年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の写し等を上記3(1)まで提出すること。

なお、入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

さらに、競争参加資格に関する誓約書及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

(4)郵送による入札

郵送(書留郵便に限る)による提出の場合は、上記3(1)宛てに入札書の受領期限の前日までに到着するよう送付しなければならない。なお、未着の場合、その責任は参加者に属するものとする。郵送の場合、担当者の職氏名及び連絡先を明記すること。

(5)入札の無効

本公告に示した競争参加資格の無い者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した入札は無効である。

(6)契約書作成の要否 

要。

(7)落札者の決定方法

本公告に示した役務を履行できると支出負担行為担当官が判断した資料等を提出した者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

(8)手続きにおける交渉の有無 

   無。

(9)その他 

詳細は入札説明書による。

 

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