ホーム > 申請・募集・情報公開 > 調達情報 > 調達情報一覧 > 調達情報一覧(厚生労働省本省) > 政府調達対象外の入札公告(一般競争) > 入札公告(労災保険年金等の追加給付案内文書等に係る印書、封入・封緘及び発送業務)

入札公告(労災保険年金等の追加給付案内文書等に係る印書、封入・封緘及び発送業務)

入札公告

 

 次のとおり一般競争入札(最低価格落札方式)に付します。

                        平成31年4月10日

                        支出負担行為担当官

                       厚生労働省労働基準局

労災管理課長 田中 仁志

 

1 調達内容

(1)調達件名及び数量 労災保険年金等の追加給付案内文書等に係る印書、封入・封緘及び発送業務一式

(2)調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。

(3)履行期間 平成31425日(予定)から平成31531日まで

(4)納入場所 支出負担行為担当官が指定する場所

(5)入札方法

   入札は消費税等額を除いた1件当たりの単価を予定件数に乗じて得た概算金額にて行い、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札価格とする。

 

2 競争参加資格

(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)平成313233年度の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」で「A」、「B」又は「C」のいずれかの等級に格付けされている者であること。

(4)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(オ及びカについては2保険年度)の保険料について滞納がないこと。

   ア厚生年金保険 イ健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)

   ウ船員保険 エ国民年金 オ労働者災害補償保険 カ雇用保険

(5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(7)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(8)過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令違反により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。

(9)過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。

10)品質管理体制について「ISO9001:2008」若しくは「ISO9001:2015」、組織としての能力成熟度について「CMMTレベル3以上」のうち、いずれかの認証を受けていること。

11)プライバシーマーク付与認定、ISO/IEC27001認証(国際標準規格)及びJISQ27001認証(日本工業標準規格)のいずれかを取得していること。

 

※ 労働基準関係法令は以下のとおり。

労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法

 

3 入札書の提出場所等

(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先、入札説明書の交付場所

100-8916 東京都千代田区霞が関1−2−2

厚生労働省労働基準局労災管理課経理係 木名瀬

電話03-5253-1111 内線5445

(2)入札説明書の交付方法

   本公告の日から平成31年4月24日(水)まで上記3(1)の場所にて交付する。

(3)入札書の受領期限等

   平成31年4月24日(水) 16時00分

(4)開札の日時及び場所

   日時:平成31年4月25日(木) 17時10分から

   場所:中央合同庁舎第5号館地下1階 厚生労働省入札室

 

4 入札方式

  本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に申し出た場合に限り紙入札方式に替えることができる。また、郵便、電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認められない。

 

5 その他

(1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(2)入札保証金及び契約保証金 免除

(3)入札者に要求される事項

   この入札に参加を希望する者は、上記2の競争参加資格を有することを証明する書類を平成31年4月24日(水)10時00分までに提出しなければならない。

   また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類と合わせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

(4)入札の無効

   本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった場合は、当該者の入札を無効とする。

(5)契約書作成の要否 要

(6)落札者の決定方法

   予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(7)手続における交渉の有無 無

(8)契約締結日までに国の予算(暫定予算を含む。)が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。また暫定予算となった場合は、契約内容等について変更が生じる可能性や、本事業に係る予算の決定状況によって仕様の内容について変更が生じる可能性があるので、その際は双方で別途協議する。

(9)詳細は入札説明書による。

ホーム > 申請・募集・情報公開 > 調達情報 > 調達情報一覧 > 調達情報一覧(厚生労働省本省) > 政府調達対象外の入札公告(一般競争) > 入札公告(労災保険年金等の追加給付案内文書等に係る印書、封入・封緘及び発送業務)

ページの先頭へ戻る