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入札公告(介護ロボットのニーズ・シーズ連携協調協議会支援業務等一式)

入札公告

 

次のとおり、一般競争入札(最低価格落札方式)について公示します。

 

平成31年3月29

 

支出負担行為担当官       

   厚生労働省老健局長 大島 一博 

 

1 一般競争入札(最低価格落札方式)に付する事項

(1)  件名

介護ロボットのニーズ・シーズ連携協調協議会支援業務等一式

(2)  仕様

入札仕様書のとおり。

(3)  契約期間

契約締結日から平成32年3月31日まで

(4)  入札方法

入札金額は総価で行う。なお、落札者の決定に当たっては、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とする。入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約総額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。入札書は紙により提出すること。

 

2 競争参加資格

(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中ではないこと。

(4)平成31・32・33年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」の「調査・研究」において、「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされており、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

(5)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(6)社会保険料等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、 船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。

(7)暴力団排除に係る誓約書を提出できる者であること。

(8)資格審査申請書等に虚偽の事実を記載していないこと。

(9)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。

10)過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。

11)本事業の趣旨を十分理解しており、介護ロボットにおけるニーズとシーズのマッチングについて研究または事業実績があること。(例:「介護ロボットのニーズ・シーズ連携協調協議会設置事業」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000209634.html

(12) 本事業の実施にあたっては、福祉用具や介護ロボット等について専門的な知識や実績

があり、介護の実情にも精通している者を確保するとともに、適切な作業人員・体制

を確保できること。

 

3 入札書等の提出場所等

(1)入札説明書の交付場所、入札書等の提出場所及び本入札に関する問い合わせ先

 〒100-8916 東京都千代田区霞が関1−2−2

   厚生労働省老健局高齢者支援課福祉用具・住宅改修係 担当:平嶋、石松、永田

   TEL:03−5253−1111(内線3985)

   FAX:03−3595−3670

(2)入札説明書の交付期間及び本入札に関する問い合わせの受付期間

   平成31年3月29日(金)から平成31年4月22日(月)

   (時間は9時30分〜12時、13時〜17時とする。)

(3)入札書等の受領期限

   平成31年4月23日(火)12

(4)  入札書類の提出方法

本案件は、紙入札で行う。

原則、上記(1)まで直接提出すること。

郵便(書留郵便に限る。)による提出も可とするが、上記(1)あてに入札書等の受領期限の前日までに到着するよう送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとみなす。

なお、電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認めない。

(5) 開札の日時及び場所

平成31年4月24日(水) 1530分から

中央合同庁舎第5号館 入札室

 

4 説明会の日時及び場所

以下のとおり、入札説明会を開催する。

(1) 開催日時

平成31年4月8日(月) 10時から

(2) 開催場所

   中央合同庁舎第5号館 仮設第2会議室

(3) その他

   説明会への参加を希望する場合は、平成31年4月5日(金)17時までに、上記3(1)の連絡先へ、電話にて申し込むこと。(1者あたり2名までとする。)

 

5 その他

(1)契約手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨

(2)入札保証金及び契約保証金

免除

(3)入札者に要求される事項

この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書を上記3()の場所に、受領期限までに提出しなければならない。また、入札に参加を希望する者は、競争参加資格確認関係書類と合わせて、支出負担行為担当官が指定する暴力団等に該当しない旨を記した誓約書を提出しなければならない。なお、入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

(4)入札の無効

上記2に示した競争参加資格を有しない者のした入札及び入札に関する条項に違反した入札は無効とする。

また、上記(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反

することとなったときは、当該者の入札を無効とする。

(5)契約書作成の要否

(6)落札者の決定方法

予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する競争参加資格をすべて満たしている入札者の中から、入札説明書等で定める最低価格落札方式の方法をもって落札者の決定をする。

(7)その他

詳細は入札説明書による。

 

 

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