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入札公告(臨床研究中核病院における臨床研究総合促進事業PDCAマネジメント業務一式)

入札公告

 

次のとおり、一般競争入札(最低価格落札方式)に付します。

 

平成31年3月26日

支出負担行為担当官

 厚生労働省医政局長 吉田 学

 

1 競争入札に付する事項

(1) 件  名  臨床研究中核病院における臨床研究総合促進事業PDCAマネジメント業務一式

 (2) 仕  様  入札説明書及び仕様書による。

(3) 契約期間  契約日より平成32年3月31日までとする。

(4) 納入場所  支出負担行為担当官が指定する場所

(5) 入札方法  入札金額は総価を記載すること。

なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセンに相当する額を加算した額(当該金額に円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税

事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

 

2 競争参加資格

(1) 予算決算及び会計令第70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

 (2) 予算決算及び会計令第71 条の規定に該当しない者であること。

(3) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(4) 平成313233 年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」で「A」、「B」又は「C」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

(5) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(7) 社会保険料等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。

(8) 過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。

(9) 過去に行政庁及びその所管法人が実施する治験・臨床研究等に係る調整または支援業務を実施した経験及び実績を有すること。ただし、現に臨床研究中核病院及びその同一法人ではないこと。

 

3 入札書の提出場所等

 (1) 入札説明会の日時及び場所

   日 時 平成31年3月29日(金)9時00分

   場 所 東京都千代田区霞が関1−2−2

        中央合同庁舎第5号館 医政局会議室1

 (2) 入札書の受領期限及び場所

    期 限 平成31年4月16日(火)17時00分まで

   場 所 〒100−8916

        東京都千代田区霞が関1−2−2

        厚生労働省医政局研究開発振興課臨床研究推進係

        電話 03−5253−1111 内線(4163)

(3) 開札の日時及び場所

     日 時 平成31年4月17日(水)14時00分

    場 所  東京都千代田区霞が関1−2−2

         中央合同庁舎第5号館 医政局会議室1

 

4 その他

 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

  (2) 入札保証金及び契約保証金  免除

  (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、競争参加資格に関する証明書等を平成31年4月16日(火)17時00分までに提出した上で、封印した入札書を上記3(2)の場所に期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

なお、入札者の作成した当該書類は、厚生労働省において審査するものとし、採用し得ると判断した当該書類を添付した入札書のみを落札決定の対象とする。

(4) 入札に参加を希望するものは、上記書類にあわせて暴力団に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

  (5) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した入札は無効とする。

  (6) 契約書作成の要否  要

  (7) 落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

  (8) 契約締結日までに平成31 年度の予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。

(9) 詳細は入札説明書による。

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