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入札公告(企業等の採用手法に関する調査研究事業)

入札公示

 

 次のとおり、一般競争入札(総合評価落札方式)について公示します。

 

平成31年3月25

 

支出負担行為担当官          

厚生労働省職業安定局長   土屋 喜久

 

1 競争入札に付する事項

(1)件 名

   「企業等の採用手法に関する調査研究一式」の委託業務

(2)仕 様

   入札説明書及び仕様書による。

(3)履行期間

   2019年6月1日(予定)から2020年3月31日まで

(4)納入場所

   発注者が指定する場所

(5)入札方法

   本入札は、紙入札方式で行うこととする。

   入札金額は本事業に係る費用のうち、仕様書7に定める費用を除いた額とする。

   落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、下記3(3)に定める期日までに、企画書等(以下「提案書類」という。)を提出すること。

   なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

 

2 競争参加資格

(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。

   なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。

(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)厚生労働省から業務等に関し、指名停止を受けている期間中でないこと。

(4)次に掲げるすべての事項に該当する者であること。

   なお、本公示における法令等違反した者の範囲については、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第193条の規定に基づく財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)で定められた用語のうち「親会社」、「子会社」、「関連会社」、「連結会社」の範囲とする。

  イ 提案書類提出時において、過去5年間に職業安定法(昭和22年法律第141号)又は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律((昭和60年法律第88号)(第三章第四節の規定を除く。))の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反していないこと。(これらの規定に違反して是正指導を受けたもののうち、提案書類提出時までに是正を完了しているものを除く。)

  ロ 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間([]及び[]については2保険年度)の保険料について滞納がないこと。

[]厚生年金保険 []健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)

[]船員保険 []国民年金 []労働者災害補償保険 []雇用保険

注) 各保険料のうち[]及び[]については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。

  ハ 障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)に基づく障害者雇用率以上の身体障害者、知的障害者又は精神障害者を雇用していること、又は障害者雇用率を下回っている場合にあっては、障害者雇用率の達成に向けて障害者の雇用状況の改善に取り組んでいること。

  二 高年齢者等の雇用の安定に関する法律(昭和46年法律第68号)に基づく高年齢者雇用確保措置を講じていること。

  ホ 提案書類提出時において、過去3年間に上記以外の厚生労働省所管法令等違反があり、社会通念上著しく信用を失墜しており、当該委託業務遂行に支障を来すと判断される者でないこと。

(5)平成282930年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」のうち「調査・研究」で「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

(6)次に掲げるすべての事項に該当する者であること。

  イ 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

  ロ 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

  ハ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更正手続を開始申立がなされていない者であること。

 

 

3 提案書類の提出場所等

(1)入札説明書の交付場所、提案書類の提出場所及び本入札に関する問い合わせ先

   〒1008916 東京都千代田区霞が関1−2−2

   厚生労働省職業安定局雇用政策課企画係(1418号室)

   担当:伊藤、石井

   TEL:0352531111(代)(内線56755749

(2)入札説明書の交付期間

   2019年3月25日(月)〜4月24日(水)

   10:0012:0013:0017:00

(3)提案書類の提出期限

   2019年4月25日(木)17時 必着

(4)提案書類の提出方法

   原則、上記(1)まで、8部(原本1部、写し7部)直接提出(持参)すること(写し7部について、会社名や会社のロゴマークをマスキングする等により、会社が特定されないようにした上で提出すること。)。

   郵送(書留郵便に限る。)も可とするが、上記(1)あてに提案書類の提出期限の前日までに到着するよう送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとみなす。

   なお、電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認められない。

 

4 入札説明会の開催

  以下のとおり、入札説明会を開催する。

(1)開催日時

   2019年4月8日(月)1100分〜

(2)開催場所

   中央合同庁舎5号館 地下1階 厚生労働省内入札室

(3)出席人数

   1機関あたり2名までとする。

(4)その他

   説明会の参加を希望する場合には、2019年4月5日(金)17時まで上記3(1)の連絡先へ、電話にて申し込むこと。

   また、説明会の会場で入札説明書の配布はしないため、事前に上記3(1)の場所で入札説明書を入手(無償で配布。事前連絡は不要。)してから参加すること。

 

5 入札書の提出場所等

(1)入札書の提出場所

   〒1008916 東京都千代田区霞が関1−2−2

   厚生労働省職業安定局雇用政策課企画係(1418号室)

   担当:伊藤、石井

   TEL:0352531111(代)(内線56755749

(2)入札書の提出期限

   2019年4月25日(木)17時 必着

(3)入札書の提出方法

   上記(1)まで直接提出すること。郵送、電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認めない。

(4)開札の日時及び場所

   2019年5月20日(月)14時 厚生労働省内入札室

 

6 その他

(1)契約手続において使用する言語及び通貨

   日本語及び日本国通貨

(2)入札保証金及び契約保証金

   免除

(3)入札者に要求される事項

   この一般競争入札に参加する者は、本告示に示した業務が履行できることを証明する書類を2019年4月25日(木)までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記確認書とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

(4)入札の無効

   本公示に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が上記(3)に基づく誓約書を提出せず、虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった場合は、当該者の入札は無効とする。

(5)契約書作成の要否

   要

(6)落札者の決定方法

   予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する技術等の要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書等で定める総合評価落札方式の方法をもって落札者の決定をする。

(7)その他

   詳細は入札説明書による。

 

 

 

 

【本件担当、連絡先】

住 所:〒1008916 東京都千代田区霞が関1−2−2

担 当:厚生労働省職業安定局雇用政策課企画係 担当 伊藤、石井

電 話:0352531111(代)(内線56755749

FAX:0335022278

 

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