入札公告（外国人労働者に対する労働相談窓口等の情報発信事業）

入札公告

 

次のとおり、一般競争入札（最低価格落札方式）に付します。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成31年３月22日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

支出負担行為担当官　厚生労働省労働基準局

労災管理課長　　田中　仁志

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１　調達内容

（１）調達件名及び数量

　　　外国人労働者に対する労働相談窓口等の情報発信事業　一式

（２）調達件名の仕様書等　入札説明書及び仕様書による。

（３）履行期間　平成31年５月10日（予定）から平成32年３月31日まで

（４）履行場所　支出負担行為担当官の指定する場所

（５）入札方法

入札金額は総価を記入すること。

落札者の決定は、最低価落札方式をもって行うので、下記３（２）に定める期日までに、入札書等を提出すること。

なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

 

２　競争参加資格

(1)　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)　平成31・32・33年度の厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」でＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。

(4)　次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（オ及びカについては２保険年度）の保険料について滞納がないこと。　

ア　厚生年金保険　

イ　健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）

ウ　船員保険　

エ　国民年金　

オ　労働者災害補償保険　

カ　雇用保険

(5)　資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

(6)　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(7)　厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

（8） 過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令違反（※）により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。

(9)  過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。

(10)　その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。

※　労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関

する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸

化炭素中毒症に関する特別措置法

 

３　入札書の提出場所等

（１）入札書の提出場所、入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先

〒１００−８９１６　東京都千代田区霞ヶ関１−２−２

　　　　　　厚生労働省労働基準局労災管理課　担当：辻本

　　　　　　ＴＥＬ：０３−５２５３−１１１１（内線５４４５）

（２）入札説明会の日時及び場所

日時　平成31年３月29日（金）16時10分

場所　中央合同庁舎第５号館１５階　労働基準局第２会議室

（３）入札書の提出期限

平成31年４月18日（木）16時00分

（４）入札書の提出方法

入札書の提出に当たっては、原則、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。紙入札方式の場合、直接提出とする。

　なお、郵便、電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認められない。

（５）開札の日時及び場所

平成31年４月19日（金）18時10分

中央合同庁舎第５号館地下１階　厚生労働省入札室

 

４　その他

（１）契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨

（２）契約保証金　免除

（３）入札者に要求される事項

　　　この入札に参加を希望する者は、上記２の競争参加資格を有することを証明する書類を平成31年４月18日（木）10時00分までに提出しなければならない。

　　　また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類と合わせて、支出負担行為担当官が指定する暴力団等に該当しない旨を記した誓約書を提出しなければならない。

（４）入札の無効

　　　本公告に示した参加競争資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。

　　　上記（３）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった場合は、当該者の入札を無効とする。

（５）契約書作成の要否　　要

（６）落札者の決定方法

　　　本公示に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算および会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

（７）手続きにおける交渉の有無　　無

（８）その他　詳細は入札説明書による。

（９）契約締結日までに国の予算（暫定予算を含む。）が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。また暫定予算となった場合は、契約内容等について変更が生じる可能性や、本事業に係る予算の決定状況によって仕様の内容について変更が生じる可能性があるので、その際は双方で別途協議する。