ホーム > 申請・募集・情報公開 > 調達情報 > 調達情報一覧 > 調達情報一覧(厚生労働省本省) > 政府調達対象外の入札公告(一般競争) > 入札公告(平成31年度労働保険の年度更新申告書の発送業務)

入札公告(平成31年度労働保険の年度更新申告書の発送業務)

平成31年3月

一般競争入札公告

 

  支出負担行為担当官          

   厚生労働省労働基準局労働保険徴収課長

河野 純伴

 

1 調達内容

(1)調達件名 平成31年度労働保険の年度更新申告書の発送業務

(2)調達件名の仕様等 入札説明書及び仕様書による。

(3)履行期限 平成31年4月28日(日)まで

(4)納入場所 支出負担行為担当官の指定する場所

(5)入札方法

   落札者の決定は最低価格落札方式により行うものである。

   (1)入札者は、調達件名の本体価格のほか、業務の履行に要する一切の諸経費を含め

    た契約金額を見積もるものとする。

   (2)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相

    当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金

    額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係

    る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108

    分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。

 

2 競争参加資格

[1] 平成28・29・30年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」のうち営業品目が「運送」又は「その他」を有しており、「B」、「C」又は「D」の等級に格付されている者であること。

[2] 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、競争入札に参加することができる。

[3] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

[4] 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

[5] 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

[6] 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間((5)及び(6)については2保険年度)の保険料について滞納がないこと。

(1)厚生年金保険、(2)健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、

(3)船員保険、(4)国民年金、(5)労働者災害補償保険、(6)雇用保険

[7] 厚生労働省から指名停止を受けている期間でないこと。

[8] 過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。但し、労働基準関係法令違反(※)により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。

[9] 過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。

※ 労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払いの確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法

 

3 競争執行の場所及び日時等

(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先

   〒1008916 東京都千代田区霞が関122中央合同庁舎第5号館15

   厚生労働省労働基準局労働保険徴収課総務係 高杉 剛史 

   電話:0352531111(内線:5153

(2)競争参加資格確認関係書類の受領期限及び受領場所

   期限 平成31年3月25日(月)12時

   場所 3(1)記載の場所

(3)入札書の受領期限及び受領場所  

期限 平成31年3月25日(月)12時

場所 3(1)記載の場所

(4)開札の日時及び場所          

   日時 平成31年3月26日(火)14時

   場所 中央合同庁舎第5号館1階 労働基準局第1会議室

 

4 その他

(1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨

(2)入札保証金及び契約保証金 免除

(3)入札者に要求される事項 

         入札に参加を希望する者は、支出負担行為担当官が指定する暴力団等に該当しない旨を記した誓約書を提出しなければならない。

入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

(4)入札の無効

      上記2に示した競争参加資格を有しない者のした入札及び入札に関する条項に違反した入札は無効とする。

      また、(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。

(5)契約書作成の要否 要

(6)落札者の決定方法

    本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、

   予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最

   低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

 (7)その他 詳細は入札説明書による。

(8)契約締結日までに国の予算(暫定予算を含む)が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。また暫定予算となった場合は、契約内容等に変更が生じる可能性や、本事業に係る予算の法廷状況によって仕様の内容について変更が生じる可能性があるので、その際は双方で別途協議する。

ホーム > 申請・募集・情報公開 > 調達情報 > 調達情報一覧 > 調達情報一覧(厚生労働省本省) > 政府調達対象外の入札公告(一般競争) > 入札公告(平成31年度労働保険の年度更新申告書の発送業務)

ページの先頭へ戻る