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入札公告(36協定届出事業場に対する上限規制等に関する説明会の開催等事業)

                                                                                                  

入札公告

 

次のとおり、一般競争入札(最低価格落札方式)に付します。

 

                            平成31年2月21

                  

支出負担行為担当官 厚生労働省労働基準局

労災管理課長  田中 仁志 

                      

1 調達内容

(1)調達件名及び数量

   36協定届出事業場に対する上限規制等に関する説明会の開催等事業 一式

(2)調達件名の仕様書等 入札説明書及び仕様書による。

(3)契約期間 平成31年4月1日(予定)から平成32年3月27日まで   

(4)履行場所 支出負担行為担当官の指定する場所

(5)入札方法

入札金額は総価を記入すること。

落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、下記3(2)に定める期日までに、入札書等を提出すること。

なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

 

2 競争参加資格

(1)予算決算及び会計令(以下、予決令とする。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)予決令71条の規定に該当しない者であること。

(3)平成282930年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」で、A、B又はC等級に格付されている者であること。

(4)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(オ及びカについては2保険年度)の保険料について滞納がないこと。

ア 厚生年金保険 

イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)

ウ 船員保険 

エ 国民年金 

オ 労働者災害補償保険 

カ 雇用保険

(5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(7)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(8)過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこ

と。ただし、労働基準関係法令違反(※)により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。

(9)過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。

10)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。

※労働基準関係法令については以下のとおり。

労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法

 

3 入札書の提出場所等

(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先

〒100−8916 東京都千代田区霞ヶ関1−2−2

      厚生労働省労働基準局労災管理課 担当:辻本

      TEL:03−5253−1111(内線5445)

(2)入札説明会の日時及び場所

日時 平成31年3月5日(火)1715

場所 中央合同庁舎第5号館 労働基準局第2会議室(15階)

(3)入札書の提出期限

平成31年3月18日(月)1600

(4)入札書の提出方法

入札書の提出に当たっては、原則、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。紙入札方式の場合、直接提出とする。

 なお、郵便、電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認められない。

(5)開札の日時及び場所

平成31年3月19日(火)1100

中央合同庁舎第5号館15階 労働基準局第2会議室

 

5 その他

(1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨

(2)契約保証金 免除

(3)入札者に要求される事項

    この入札に参加を希望する者は、上記2の競争参加資格を有することを証明する書類を平成31年3月18日(月)1000までに提出しなければならない。

    また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類と合わせて、支出負担行為担当官が指定する暴力団等に該当しない旨を記した誓約書を提出しなければならない。

(4)入札の無効

    本公告に示した参加競争資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。

    上記(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった場合は、当該者の入札を無効とする。

(5)契約書作成の要否  要

(6)落札者の決定方法

    予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する技術等の要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書等で定める総合評価落札方式の方法をもって落札者の決定をする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価点の最も高い者を落札者とする。

(7)手続きにおける交渉の有無  無

(8)その他 詳細は入札説明書による。

 

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