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入札公告(労働保険再審査請求事件の事件調書に係る印刷・製本等業務)

入札公告

 

  次のとおり一般競争入札に付します。

  平成31218

   支出負担行為担当官

     厚生労働省労働基準局

         労災管理課長  田中 仁志

 

1 調達内容

  (1)調達件名及び数量 

   労働保険再審査請求事件の事件調書に係る印刷・製本等業務

  (2) 調達件名の仕様等  入札説明書による。

  (3) 履行期間  平成3141日(予定)〜平成32331

  (4) 納入場所  支出負担行為担当官の指定する場所

  (5) 入札方法  入札は消費税等額を除いた1件あたりの単価を予定件数(頁数)に乗じて得た概算金額にて行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。

 

  競争参加資格

 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

  (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

  (3) 平成282930年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の製造」でB、C又はDの等級に格付けされている者であること。

 (4) 次の各号に掲げる制度が適用される者に当たっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(オ及びカについては2保険年度)の保険料について滞納がないこと。ア 厚生年金保険、イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、ウ 船員保険、エ 国民年金、オ 労働者災害補償保険、カ 雇用保険

(5) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(7) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(8) 過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、労総基準関係法令違反()により、労働基準監督機関から使用停止命令等を受けたが、是正措置を行い、「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。

(9) 過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。

※ 労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化中毒症に関する特別措置法

 

  入札書の提出場所等

(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先

  〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2中央合同庁舎第5号館

厚生労働省労働基準局労災管理課経理係 辻本 電話 03-5253-1111(内線5445

(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の場所にて交付する。

(3) 入札書の受領期限 平成31314日 1600

(4) 開札の日時及び場所  平成31315日 1100

中央合同庁舎第5号館16階 労働基準局第3会議室

 

4 電子調達システムの利用

    本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。

 

  その他

(1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

  (2) 入札保証金及び契約保証金 免除

  (3) 入札者に要求される義務 

この入札に参加を希望する者で紙入札を希望する者は、上記2の競争参加資格を有することを証明する書類を平成313141000分までに提出しなければならない。

また、入札に参加を希望する者は、暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

(4) 入札の無効 

本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。

また(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった場合は、当該者の入札を無効とするものとする。

  (5) 契約書作成の要否 要 

 (6) 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(7)  詳細は入札説明書による。

 

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