ホーム > 申請・募集・情報公開 > 調達情報 > 調達情報一覧 > 調達情報一覧(厚生労働省本省) > 政府調達対象外の入札公告(一般競争) > 入札公告(平成31年度労働保険の年度更新申告書の提出督励業務(九州・沖縄ブロック))

入札公告(平成31年度労働保険の年度更新申告書の提出督励業務(九州・沖縄ブロック))

平成31年2月15日

 

一般競争入札公告

 

                         支出負担行為担当官

厚生労働省労働基準局労働保険徴収課長

河野 純伴

 

1 競争入札に付する事項

(1)調達件名

    平成31年度労働保険の年度更新申告書の提出督励業務(九州・沖縄ブロック)

(2)調達件名の仕様等 入札説明書及び仕様書による。

(3)履行期間 平成31年4月1日(月)(予定)から平成31年10月18日(金)

※契約締結日までに国の予算(暫定予算を含む。)が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。

    また暫定予算となった場合は、契約内容等について変更が生じる可能性や、本事業に係る予算の決定状況によって仕様の内容について変更が生じる可能性があるので、その際は双方で別途協議する。

(4)入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

 

2 競争参加資格

(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)平成28・29・30年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」で、「A」の等級に格付けされている者であること。

(4)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(5)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間((5)及び(6)については2保険年度)の保険料について滞納がないこと。

(1)厚生年金保険、(2)健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、(3)船員保険、(4)国民年金、(5)労働者災害補償保険、(6)雇用保険

(6)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

(7)厚生労働省から指名停止を受けている期間でないこと。

(8)過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。但し、労働基準関係法令違反(※)により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。

(9)福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県若しくは鹿児島県のいずれかに事務所を1箇所以上保有し、かつ沖縄県に事務所を1箇所以上保有していること。

(10)過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。

(11)ISO/IEC27001JISQ27001、プライバシーマーク(中規模以上)のいずれかを実際に作業を行う場所で取得していること。                                                        

(12)本業務を確実に実施できると認められる体制等を有していること。

 なお、下記の書類により確認を行うため、入札参加書類と併せて提出すること。

・仕様書5(2)業務実施体制等に記載した要件を満たしていることを示した体制、資格、氏名 等が分かる書類。体制図にはそれぞれの職名と実施業務を明記すること。

(13)過去1年以内に厚生労働省所管法令に基づく公表制度により、又は違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業として、平成29120日付け基発01201号厚生労働省労働基準局長通達「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」記3に基づく企業名の公表をされていないこと。

※労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払いの確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法

 

3 契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所

(1)入札説明書交付場所

厚生労働省労働基準局労働保険徴収課総務係 中央合同庁舎第5号館15階

高杉 剛史  電話03-5253-1111(内線5153

なお、入札説明書について、郵送による配付を希望の場合は、上記連絡先にその旨一報を入れること。

(2)競争参加資格確認関係書類の受領期限

    平成31年3月19日(火)15時

(3)入札書の受領期限

    平成31年3月19日(火)15時

 

4 入札説明会の日時及び場所(全4回)

(1−1)日  時 平成31年2月25日(月)14時

(2−1)場  所 福岡労働局総務部 労働第3会議室

        福岡市博多区博多駅東2−11−1福岡合同庁舎新館5階

 

(1−2)日  時 平成31年2月28日(木)10時

(2−2)場  所 厚生労働省労働基準局第2会議室 中央合同庁舎第5号館15階

        東京都千代田区霞が関1−2−2

 

(1−3)日  時 平成31年3月 1日(金)14時

(2−3)場  所 大阪労働局14階会議室 

        大阪府大阪市中央区常盤町1−3−8中央大通FNビル 14階

 

(1−4)日  時 平成31年3月 6日(水)14時

(2−4)場  所 札幌第一合同庁舎 8階北側労働局会議室

        札幌市北区北8条西2丁目1番1号札幌第一合同庁舎8階

 

5 開札の日時及び場所

(1)日  時 平成31年3月19日(火)16時30分

(2)場  所 厚生労働省入札室 中央合同庁舎5号館地下1階

(3)落札方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

 

6 入札保証金に関する事項

  予算決算及び会計令第77条第1項第2号の規定に基づき入札保証金の納付を免除する。

 

7 入札者に要求される事項

  この一般競争に参加する者は、支出負担行為担当官が指定する暴力団等に該当しない旨を記した誓約書を提出しなければならない。また、入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

 

8 入札の無効

  上記2に示した競争参加資格を有しない者のした入札及び入札に関する条項に違反した入札は無効とする。

  また、7の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。

 

9 契約書作成の要否

  落札者との契約締結にあたり、会計法第29条の8の規定により契約書の作成を要する

ホーム > 申請・募集・情報公開 > 調達情報 > 調達情報一覧 > 調達情報一覧(厚生労働省本省) > 政府調達対象外の入札公告(一般競争) > 入札公告(平成31年度労働保険の年度更新申告書の提出督励業務(九州・沖縄ブロック))

ページの先頭へ戻る