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入札公告(平成30年度電子申請未利用事業場訪問アドバイザー事業)

平成31年2月13

 

一般競争入札公告

 

                   支出負担行為担当官

厚生労働省労働基準局労働保険徴収課長

河野 純伴

 

1 調達内容

(1)調達件名

    平成30年度電子申請未利用事業場訪問アドバイザー事業

(2)調達件名の仕様等

   入札説明書及び仕様書による。

(3)履行期間

   平成31年3月1日(金)(予定)から平成31年3月29日(金)まで

(4)履行場所

   支出負担行為担当官の指定する場所

(5)入札方法

   落札者の決定は最低価格落札方式により行うものである。

   @入札者は、調達件名の本体価格のほか、業務の履行に要する一切の諸経費を含め

    た契約金額を見積もるものとする。

   A落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。

 

2 競争参加資格

(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。

    なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 平成282930年度の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」でBC又はD等級に格付けされている者であること。

(4) 「次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(オ及びカについては2保険年度)の保険料について滞納がないこと。

    ア 厚生年金保険

    イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)

    ウ 船員保険

    エ 国民年金

    オ 労働者災害補償保険

    カ 雇用保険

(5) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(7) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(8) プライバシーマーク又はISO27001を取得している事業者であること。また、それを証明するための書類(プライバシーマーク登録証又はISO27001登録証の写し)を提出すること。

(9) 過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令違反(※)により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。

   ※ 労働基準関係法令については以下のとおり。

     労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法 

10) 過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。

11) 過去1年以内に厚生労働省所管法令に基づく公表制度により、又は違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業として、平成29120日付け基発01201号厚生労働省労働基準局長通達「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」記3に基づく企業名の公表をされていないこと。

 

3 競争執行の場所及び日時

(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先

   〒1008916 東京都千代田区霞が関122中央合同庁舎第5号館15

   厚生労働省労働基準局労働保険徴収課総務係 高杉 剛史

   電話0352531111 内線 5153

(2)競争参加資格確認関係書類の受領期限及び受領場所

   期限 平成31年2月2012

   場所 3(2)と同じ

(3)入札書の受領期限及び受領場所  

期限 平成31年2月2012

場所 3(2)と同じ

(4)開札の日時及び場所     

   日時 平成31年2月2118

   場所 中央合同庁舎第5号館15階 労働基準局第2会議室

 

4 その他

(1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨

(2)入札保証金及び契約保証金 免除

(3)入札者に要求される事項

入札に参加を希望する者は、支出負担行為担当官が指定する暴力団等に該当しない旨を記した誓約書を提出しなければならない。

入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

(4)入札の無効

      上記2に示した競争参加資格を有しない者のした入札及び入札に関する条項に違反した入札は無効とする。

      また、(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。

(5)契約書作成の要否 要

(6)落札者の決定方法

    本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、

   予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最

   低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

    ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

  (7)その他 詳細は入札説明書による。

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