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入札公告(医業等に係るウェブサイトの調査・監視体制強化事業)

入札公告

 

 次のとおり一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。

 

                         平成31年2月7日

 

                   支出負担行為担当官

                               厚生労働省医政局長 吉田 学

 

1 競争入札に付する事項

 (1) 件   名 医業等に係るウェブサイトの調査・監視体制強化事業

2)仕   様 入札説明書及び仕様書による。

3)履行期限 平成32年3月31日(火)

 (4) 納入場所 支出負担行為担当官指定の場所

 (5) 入札方法 総合評価落札方式にて入札に付す。

 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(円未満の端数金額切り捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を記載した入札書を記載すること。

 

2 競争参加資格

 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。

      なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

3) 平成28・29・30年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長より「役務の提供等」で「A」、「B」又は「C」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

4)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

5)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

6)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。

7)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

8)社会保険料等(厚生年金保険、健康保健(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。

 

3 契約条項を示す場所等

(1) 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先等

   〒100-8916 東京都千代田区霞が関1−2−2

    厚生労働省医政局総務課 倉賀野 電話  03-5253-1111(内線2520)

(2) 入札説明書の交付期間

  平成31年2月7日(木)〜平成31年3月4日(月)17:00まで

(3) 入札説明会の日時及び場所

  平成31年2月14日(木)16時30分

  中央合同庁舎第5号館医政局会議室2

(4) 提案書等の受領期限及び場所

    平成31年3月5日(火)10時00分まで (1)の場所

(5) 入札書の受領期限及び場所

    平成31年3月5日(火)10時00分まで (1)の場所

(6) 開札の日時及び場所

    平成31年3月19日(火)16時30分

  中央合同庁舎第5号館医政局会議室2

 

4 その他

 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨  日本語及び日本国通貨

 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除

 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、この公告に示し業務ができることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。入札書は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

5)入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。

6)契約書作成の要否  要

7)落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する技術等の要件のうち、必須とした項目について基準を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価の最も高い者を落札者とすることがある。

8)その他 詳細は入札説明書による。

(9) 契約締結日は平成31年4月1日とする。ただし、契約締結日までに平成31年度の予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。

 

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