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入札公告(平成31年度農林業職場定着支援事業(林業就業支援事業))

入札公告

 

次のとおり、一般競争入札に付します。

 

平成311月31

 

支出負担行為担当官                        

厚生労働省職業安定局雇用保険課長 松本 圭             

1 一般競争に付する事項

(1)件名

   平成31年度農林業職場定着支援事業(林業就業支援事業)

(2)仕様

入札説明書(委託要綱及び実施要項を含む。以下同じ。)のとおり。

(3)契約期間

   平成31年4月1日(予定)から平成32年3月31日まで。

(4)入札方法 

入札金額は総価とする。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載し入札すること。

また、この契約金額は概算契約における上限額であり、事業終了後、事業に要した額の確定を行い、実際の所要金額がその契約金額を下回る場合には、実際の所要金額を支払うこととなる。

 

2 競争参加資格

(1)競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成18年法律第51号。以下「法」という。)第15条において準用する法第10条各号(第11号を除く。)に該当する者でないこと。

(2)予算決算及び会計令(昭和22年勅令165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること(なお、未成年、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。)。

(3)予決令第71条の規定に該当しないこと。

(4)平成282930年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において、「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること。

(5)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。

(6)次に掲げる全ての事項に該当する者であること。

   なお、実施要項における法令等に違反した者の範囲については、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第193条の規定に基づく財務諸表等の用語、株式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)で定められた用語のうち「親会社」、「子会社」、「関連会社」、「連結会社」の範囲とする。

  ア 入札書提出時点において、過去5年間に職業安定法(昭和22年法律第141号)若しくは労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護に関する法律(昭和60年法律第88号)(第3章第4節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反していないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けたもののうち、入札書提出時までに是正を完了しているものを除く。)

  イ 労働保険及び厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、船員保険又は国民年金の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと(入札書提出時において、直近2年間の当該各保険料の未納がないこと。)。

  ウ 法人税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと。

  エ 障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)に基づく障害者雇用率以上の身体障害者、知的障害者又は精神障害者を雇用していること、又は障害者雇用率を下回っている場合にあっては、障害者雇用率の達成に向けて障害者の雇用状況の改善に取り組んでいること。

  オ 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和46年法律第68号)第9条に基づく高年齢者雇用確保措置を講じていること。

  カ 入札書提出時において、過去3年間に上記以外の厚生労働省所管法令違反があり、社会通念上著しく信用を失墜しており、本事業遂行に支障を来すと判断されるものでないこと。

  キ 提出書類に虚偽の事実を記載した者でないこと。

  ク 経営の状態又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(7)警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国発注業務等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(8)入札参加グループでの入札について

ア 単独で実施要項に定める業務の全てが担えない場合は、適正に業務を遂行できる入札参加グループで参加することができる。

この場合、入札参加資格審査書類提出時までに入札参加グループを結成し、代表企業及び代表者を定め、他の者はグループ企業として参加できるものとする。

なお、代表企業及びグループ企業が他の入札参加グループに参加、若しくは単独で入札に参加することはできない。

また、代表企業及びグループ企業は、入札参加グループ結成に関する協定書(又はこれに関する書類)を作成すること。

イ 入札参加グループを構成する全ての企業が上記(1)から(7)の要件を満たすこと。

 

3 契約条項を示す場所等

(1)契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先

1008916 東京都千代田区霞が関1−2−2中央合同庁舎第5号館

厚生労働省職業安定局雇用保険課経理係(1408号室)

担当:式場   電話 03−5253−1111(内線5754

(2)仕様書に関する問い合わせ先

1008916 東京都千代田区霞が関1−2−2中央合同庁舎第5号館

厚生労働省職業安定局農山村雇用対策室(1418号室)

担当:熊田    電話:03−5253−1111(内線5799

(3)入札説明書交付期間

平成31年1月31日(木) 〜 平成31年2月28日(木)

上記(1)の場所にて交付する。

(交付時間 10時〜12時、13時〜17時。最終日は12時まで。)

(4)入札説明会の日時及び場所

   平成31年2月15日(金) 14

   中央合同庁舎第5号館 職業安定局雇用開発部会議室(1201号室)

   入札説明会への参加を希望する場合は、平成31年2月14日(木)17時までに、上記(2)の連絡先へ、電話にて申し込むこと。また、入札説明会の会場で入札説明書の配布はしないため、事前に上記(1)の場所で入札説明書を入手(無償で配布。事前連絡は不要。)してから参加すること。

(5)入札書の受領期限及び場所

平成31年3月4日(月) 1200

中央合同庁舎第5号館 職業安定局雇用保険課経理係(1408号室)

(6)開札の日時及び場所

平成31年3月4日(月) 1335

中央合同庁舎第5号館 職業安定局雇用開発部会議室(1201号室)

 

4 入札書提出及び開札

本案件は、紙により厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)及び入札書の提出並びに開札を行う。電子調達システムによる入札は認めない。

 

5 その他

(1)本入札及び契約手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨。

(2)入札保証金及び契約保証金

免除。

(3)入札者に要求される事項

 この一般競争に参加を希望する者は、平成31年2月28日(木)12時までに競争参加資格に関する証明書を上記3(1)まで提出すること。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

また、競争参加資格に関する誓約書及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

(4)郵便による入札

 認めない。

(5)入札の無効

 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の入札書は無効とする。

 また、入札に参加した者が上記(3)に基づく誓約書を提出せず、虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった時は、当該者の入札は無効とする。

(6)契約書作成の要否

要。

(7)落札者の決定方法

   予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

   ただし、 落札者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められたときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低価格をもって申込みをした者を落札者とする。

(8)その他

詳細は入札説明書による。

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