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入札公告(平成31年度労働保険料等に係る申告書の印書等業務(中部ブロック))

入札公告

  次のとおり一般競争入札に付します。

  平成31130

  支出負担行為担当官

  厚生労働省労働基準局労働保険徴収課長 河野 純伴

◎調達機関番号 017  ◎所在地番号 13

1 調達内容

  (1) 品目分類番号  71

  (2) 調達件名及び数量 

    平成31年度労働保険料等に係る申告書の印書等業務(中部ブロック)

   予定件数277,445

  (3) 調達件名の仕様等  入札説明書による。

  (4) 履行期間 

平成31(2019)41(予定)から平成31(2019)57

ただし、契約締結日までに国の予算(暫定予算を含む)が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。また暫定予算となった場合は、契約内容等に変更が生じる可能性や、本事業に係る予算の法定状況によって仕様の内容について変更が生じる可能性があるので、その際は双方で別途協議する。

  (5) 納入場所  支出負担行為担当官の指定する場所

  (6) 入札方法 

入札は消費税等額を除いた1件当たりの単価を予定件数に乗じて得た、概算金額にて行い、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札価格とする。

 

  競争参加資格

  (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

  (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

 (3) 平成282930年度の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」又は「物品の製造」で「A」、「B」、又は「C」の等級に格付けされている者であること。

 4) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(オ及びカについては2保険年度)の保険料について滞納がないこと。

ア 厚生年金保険

イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)

ウ 船員保険

エ 国民年金

オ 労働者災害補償保険

カ 雇用保険

 (5) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

 (6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

  (7) 厚生労働省から指名停止を受けている期間でないこと。

(8) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。詳細は入札説明書による。

 

  入札書の提出場所等

  (1) 入札書の提出場所及び問い合わせ先

  〒100-8916 東京都千代田区霞が関1−2−2 厚生労働省労働基準局労働保険徴収課総務係 高杉 剛史 

  電話 03-5253-1111(内線5153

  (2) 入札説明書交付場所

  〒1770044 東京都練馬区上石神井4−8−4 

厚生労働省上石神井庁舎1階 厚生労働省労働基準局

労働保険徴収課労働保険徴収業務室

業務第二係  橋 寛介

電話0339203311(内線410

3)入札参加資格書類の受領期限

平成3126日(水)1600

  (4) 入札書の受領期限

    平成3127日(木)1200

  (5) 開札の日時及び場所 

    平成3127日(木)1520分 

    労働基準局第1会議室

  その他

  (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨

  (2) 入札保証金及び契約保証金 免除

  (3) 入札者に要求される事項 

この一般競争に参加する者は、調達物品の品質、特質及び条件に適合する競争参加資格に関する証明書等を入札説明会において示す日時までに提出しなければならない。入札者の関係書類は当省において審査するものとし、採用し得ると判断された場合の入札書のみを落札決定の対象とする。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

  (4) 入札の無効 

本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。

  (5) 契約書作成の要否 要 

 (6) 落札者の決定方法 

本公告に示した役務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

  (7) 手続きにおける交渉の有無 無

  (8) その他 詳細は入札説明書による。

   なお、平成31年度予算の編成状況によっては、仕様の内容等について変更が生じる場合があるので、その際は双方で別途協議する。

 

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