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入札公告(第22回医療経済実態調査(医療機関等調査)の調査及び報告等一式)

 

入札公告

 

次のとおり一般競争入札に付します。

 

平成31年1月4日

 

支出負担行為担当官

厚生労働省保険局長 樽見 英樹

 

1 調達内容

(1)調達件名

第22回医療経済実態調査(医療機関等調査)の調査及び報告等一式

(2)調達件名の仕様等

入札説明書及び実施要項による。

(3)契約期間

平成31年4月1日(予定)から平成32年3月31日までとする。

(4)入札方法

競争の導入による公共サービスの改革に関する法律に基づく民間競争入札として、総合評価落札方式で入札を実施する。

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(1円未満の端数切り捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

 

2 競争参加資格

(1)競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成18年法律第51号)第15条において準用する法第10条(第11号を除く)に抵触しない者であること。

(2)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(3)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(4)平成282930年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」のうち営業品目が「調査・研究」で「A」、「B」又は「C」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争資格を有する者であること。

(5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(7)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(8)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。(直近の社会保険料納入確認書等を提出すること)

(9)暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。

(10)この入札の入札書提出期限の直近1年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。

(11)法人税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと。(直近の納税証明書を提出すること)

(12)単独で本業務が担えない場合は、適正に業務を遂行できる共同事業体(当該業務を共同して行うことを目的として複数の民間事業者により構成された組織をいう。以下同じ。)として参加することができる。その場合、入札書類提出時までに共同事業体を結成し、代表者を定め、他の者は構成員として参加するものとする。また、共同事業体の構成員は、上記(1)から(10)までの資格を満たす必要があり、他の共同事業体の構成員となること、又は、単独で入札に参加することはできない。なお、共同事業体で入札に参加する場合は、共同事業体結成に関する協定書又はこれに類する書類を作成すること。

 

3 入札説明会

(1)入札説明会の日時及び場所

  日時 平成31年1月22日(火)午前10時

  場所 東京都千代田区霞が関1−2−2

     中央合同庁舎5号館 共用第9会議室(20階)

 

4 技術提案書等及び入札書の提出場所等

(1)技術提案書及び入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先

〒100−8916 東京都千代田区霞が関1−2−2

厚生労働省保険局医療課 保険医療企画調査室企画調査係

TEL 03−5253−1111 内線3540

(2)入札説明書交付期間

   平成31年1月4日(金)〜平成31年3月4日(月)

(3)技術提案書等の受領期限

平成31年3月5日(火)午前11時まで

(4)技術提案会の開催

有効な技術提案書等を提出した者から、技術提案書等の説明を求めるため、必要に応じて技術提案会を開催することがある。

(5)入札書の受領期限

平成31年3月5日(火)午前11時まで

(6)開札の日時及び場所

平成31年3月13日(水)午後2時

東京都千代田区霞が関1−2−2 

中央合同庁舎5号館 審理室(18階)

 

5 その他

(1)契約手続において使用する言語及び通貨  日本語及び日本国通貨

(2)入札保証金及び契約保証金  免除

(3)入札者に要求される事項

この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書及び必要書類を受領期限までに提出しなければならない。なお、提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書の提出をしなければならない。

入札者は、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。なお、入札者の作成した当該書類は、厚生労働省において審査するものとし、採用し得ると判断した当該書類を添付した入札書のみを落札決定の対象とする。

(4)入札の無効

本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書及び技術提案書は無効とする。

  入札者は、入札書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札書を無効とする。

(5)契約書の作成の要否   要

(6)落札者の決定方法

本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能、機能等の要件のうち、必須とした項目について基準をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。

(7)詳細は入札説明書による。

 

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