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入札公告(放射線測定器(2種類、各86台)に係る売払)

入札公告

 

 次のとおり一般競争入札に付します。

 

平成30年12月18日

             契約担当官

厚生労働省労働基準局

労災管理課長 田中 仁志

 

1 競争入札に付する事項

(1)売払物品の名称

   放射線測定器(日立アロカメディカル製)

シンチレーションサーベイメータ TCS-172B86

GM管式サーベイメータ TCG-146B86

(2)売払物品の引渡場所

   別途仕様書による。

(3)売払物品の仕様等

   別紙仕様書による 。

(4)入札の方法

   入札金額は総価とする。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載し入札すること。

 

2 競争参加資格

(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)平成282930年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の買受け」でB又はC等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。

(4)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(オ及びカについては2保険年度)の保険料について滞納がないこと。

ア 厚生年金保険 

イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) 

ウ 船員保険 

エ 国民年金 

オ 労働者災害補償保険 

カ 雇用保険

(5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(7)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(8)過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令違反(※)により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。

(9)過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていない

こと。

10)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。

 

※ 労働基準関係法令については以下のとおり。

    労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内

労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別

措置法

 

3 契約事項を示す場所等

(1)入札説明書の交付場所

   東京都千代田区霞が関1−2−2  中央合同庁舎第5号館 15階

    厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課電離放射線労働者健康対策室 鍋田

   電話03−5253−1111(内線2181)

(2)入札説明書の交付期間

   平成30年12月18日(火)から平成31年1月8日(火)

(3)入札説明会の日時及び場所

   平成30年12月25日(火) 13時30分

   東京都港区芝5−35−2 安全衛生総合会館 地下

(集合場所は総合会館正面玄関)

    なお、売払物品は現状有姿での引渡しであり、入札説明とあわせて、物品の現状確認を実施するため、動作確認等に必要な器具や機材があれば、参加者が用意すること。

(4)入札書の受領期限及び場所、契約条項を示す場所

   平成31年1月9日(水) 10時00分

   東京都千代田区霞が関1−2−2  中央合同庁舎第5号館 16階

   厚生労働省労働基準局労災管理課経理係 辻本

   電話03−5253−1111(内線5445)

(5)開札の日時及び場所

   平成31年1月10日(木) 16時10分

   中央合同庁舎5号館地下1階 厚生労働省入札室

 

4 その他

(1)本入札及び契約手続において使用する言語及び通貨

   日本語及び日本国通貨

(2)入札保証金及び契約保証金

   免除

(3)入札者に要求される事項

   この一般競争に参加を希望する者は、平成31年1月9日(水)12時までに平成282930年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の写し等の必要書類を上記3(1)まで提出すること。

   直接提出を原則とするが、郵送(書留郵便に限る。)も可とし、受領期限の前日(平成31年1月9日(水))までに上記3(1)へ到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとする。

   なお、電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認められない。

(4)郵便による入札

   認める。ただし、上記4(3)に留意すること。

(5)入札の無効

   本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、入札に参加を希望する者は、入札説明書別紙4に定める暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

(6)契約書作成の要否

   要。

(7)落札者の決定方法

   本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令79条の規定に基づいて作成された予定価格以上で最高価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

(8)その他 詳細は入札説明書による。

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