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入札公告(保険医療材料等に関する海外実態状況調査一式)

入札公告

 

 

次のとおり一般競争入札に付します。

 

平成30年11月21日

 

支出負担行為担当官       

 

厚生労働省保険局長 樽見 英樹

 

                

1 調達内容

(1) 調達件名

保険医療材料等に関する海外実態状況調査一式

(2) 調達案件の仕様等

入札説明書及び仕様書による。

(3) 契約期間

契約日〜平成31年3月29日

(4) 納入場所 

支出負担行為担当官が指定する場所

(5) 入札方法 

総合評価落札方式による。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数金額があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。

 

2 競争参加資格

(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 平成28・29・30年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一参加資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の参加資格を有する者であること。

(4) 厚生労働省から指名停止を受けている期間中の者でないこと。

(5) 資格審査申請書に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(7) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされていない者であること。

(8) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。

(9) 社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。

 (10) この入札の入札書提出期限の直近1年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。

 (11)暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。 

 

3 技術提案書及び入札書の提出場所等

(1) 入札説明会の日時及び場所

平成30年12月5日(水)16時00分

場所 東京都千代田区霞が関1−2−2

   中央合同庁舎第5号館 審理室(18階国会側部屋番号5) 

(2) 技術提案書の提出期限及び場所

提出期限

平成30年12月25日(火)12時00分まで

提出先

100-8916 東京都千代田区霞が関1−2−2 

厚生労働省保険局医療課企画法令第二係(担当 加須屋)

電話 03-5253-1111 内線3184

(3) 入札書の提出期限及び場所

提出期限

平成30年12月25日(火)12時00分まで

提出先 上記3(2)の場所 

(4) 入札説明書の交付方法

本公告の日から、上記3(2)の場所にて交付する。

 

4 開札の日時及び場所

日 時 平成31年1月18日(金)11時00分

場 所 東京都千代田区霞が関1−2−2

      中央合同庁舎第5号館 審理室(18階国会側部屋番号5) 

 

5 その他

(1) 契約手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金及び契約保証金  免除

(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、

(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

(5) 契約書作成の要否  要

(6) 落札者の決定方法

予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、支出負担行為担当官が入札説明書で指定する技術等のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている調査等を提案した入札者の中から、支出負担行為担当官が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価点の最も高い者を落札者とすることがある。

(7) 詳細は入札説明書による。

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