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入札公告(平成30年度 弁護士法人等による納付督励業務)

入札公告

 

次のとおり一般競争入札に付します。

平成30810

支出負担行為担当官

厚生労働省労働基準局

労働保険徴収課長 河野 純伴

 

 

1 調達内容

(1)調達件名

    平成30年度 弁護士法人等による納付督励業務

(2)調達件名の仕様等

   入札説明書及び仕様書による。

(3)履行期間

   平成3138

(4)履行場所

   支出負担行為担当官の指定する場所

(5)入札方法

 入札金額は総価を記入すること。落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

 

2 競争参加資格

(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)平成282930年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」で、「B」、「C」又は「D」の等級に格付されている者であること。

(4)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間([5]及び[6]については2保険年度)の保険料について滞納がないこと。

[1]厚生年金保険、[2]健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、[3]船員保険、[4]国民年金、[5]労働者災害補償保険、[6]雇用保険

(5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(7)厚生労働省から指名停止を受けている期間中のものでないこと。

(8)弁護士又は弁護士法人であること。

(9)弁護士又は弁護士法人が、業務停止処分を受けている期間中のものでないこと。

10)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資

格を有する者であること。

[1] 過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。た

だし、労働基準関係法令違反(※)により労働基準監督機関から使用停止等命令を

受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、

この限りではない。

[2]  過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。

[3]  過去1年以内に厚生労働省所管法令に基づく公表制度により、又は違法な長時間

労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業として、平成29120日付け

基発01201号厚生労働省労働基準局長通達「違法な長時間労働や過労死等が複数

の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の

実施及び企業名の公表について」記3に基づく企業名の公表をされていないこと。

 

※ 労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法

 

3 競争執行の場所及び日時等(予約不要)

(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先

   〒1008916 東京都千代田区霞が関122中央合同庁舎第5号館15

   厚生労働省労働基準局労働保険徴収課総務係 

   電話0352531111 内線 51515153

   ※入札説明書の送付を希望する際は、名刺と調達案件名を明記した用紙を上記宛て送付すること。

(2)入札説明会の日時及び場所

    日時 平成30823日(木)13時15分

    場所 中央合同庁舎第5号館地下1階 厚生労働省入札室

(3)競争参加資格確認関係書類の受領期限及び受領場所

   期限 平成30911日(火)12時00分

   場所 3(1)記載の場所

(4)入札書の受領期限及び受領場所  

期限 平成30911日(火)12時00分

場所 3(1)記載の場所

(5)開札の日時及び場所

   日時 平成30912日(水)13時15分

   場所 中央合同庁舎第5号館地下1階 厚生労働省入札室

 

4 その他

(1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨

(2)入札保証金及び契約保証金 免除

(3)入札者に要求される事項 

         入札に参加を希望する者は、支出負担行為担当官が指定する暴力団等に該当しない旨を記した誓約書を提出しなければならない。

入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

(4)入札の無効

      上記2に示した競争参加資格を有しない者のした入札及び入札に関する条項に違反した入札は無効とする。

      また、(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。

(5)契約書作成の要否 要

(6)落札者の決定方法

    本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、

   予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最

   低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

  (7)その他 詳細は入札説明書による。

 

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