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入札公告(平成30年度第2・3・4期分労働保険料等口座振替納付書、口座振替納付書送付書及び口座振替納付書送付用封筒の作成)

入札公告

次のとおり一般競争入札(最低価格落札方式)に付します。

平成30719

支出負担行為担当官

厚生労働省労働基準局

労働保険徴収課長

河野 純伴

 競争入札に付する事項

(1)調達件名及び数量

平成30年度第2・3・4期分労働保険料等口座振替納付書、口座振替納付書送付書及び口

座振替納付書送付用封筒の作成

予定数量  労働保険料等口座振替納付書10,000折、口座振替納付書送付書3,200折、納付

書送付用封筒7,000

(2)調達件名の仕様等 入札説明書及び各仕様書による。

(3)履行期限及び納入場所

[1] 履行期限 第2期分     平成301012

第3・4期分   平成31 117

[2] 納入場所 支出負担行為担当官指定の場所

(4)入札方法

入札金額は総価で行う。

なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当

する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨て

るものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者である

か免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書

に記載すること。

 

 競争参加資格

(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐

人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理

由がある場合に該当する。

(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)平成282930年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格) において、「物品の製

造」のうち営業品目が「フォーム印刷」または「その他の印刷」で、「B」、「C」又は

「D」等級のいずれかの等級に格付けされている者であること。

(4)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

(5)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(6)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2

年間(オ及びカについては2保険年度)の保険料について滞納がないこと。

ア厚生年金保険  イ健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)

ウ船員保険  エ国民年金  オ労働者災害補償保険  カ雇用保険

(7)必要な用紙を確実に入手できると認められる者であること。

(8)厚生労働省から指名停止を受けている期間中の者でないこと。

(9)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格

を有する者であること。

 

3 契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所等

(1)入札説明書交付場所  ※事前連絡等不要

厚生労働省労働基準局労働保険徴収課総務係

東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎第5号館1519号室

(2)入札説明書を交付する期間

平成30719日から平成3089日まで

(3)競争参加資格確認関係書類の提出期限及び提出場所

[1] 提出期限 平成3089日 1200

[2] 提出場所 3(1)に同じ

(4)入札書の提出期限及び提出場所

[1] 提出期限 平成3089日 1200

[2] 提出場所 3(1)に同じ

 

4 開札の日時及び場所

(1)日 時   平成30810日 1315

(2)場 所   中央合同庁舎第5号館地下1階 厚生労働省入札室

(3)落札方法  予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範

囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

5 その他

(1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨

(2)入札保証金に関する事項

予算決算及び会計令第77条第2号の規定に基づき入札保証金の納付を免除する。

(3)入札者に要求される事項

入札に参加を希望する者は、支出負担行為担当官が指定する暴力団等に該当しない旨を記

した誓約書を提出しなければならない。

入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じ

なければならない。

(4)入札の無効

本公告に示した参加競争資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行

しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効と

する。

また、(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することと

なった時は、当該者の入札を無効とする。

(5)契約書作成の要否

落札者との契約締結にあたり、会計法第29条の8の規定により契約書の作成を要する。

(6)落札者の決定方法

本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算

決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格を

もって有効な入札を行った者を落札者とする。

(7)手続きにおける交渉の有無

(8)試作品の提出

落札者は、提出期限までに労働保険料等口座振替納付書の試作品を提出場所に提出しなけ

ればならない。なお、入札者は、開札を待たずに試作品を提出することができる。

[1] 提出期限 平成30813日 1200

[2] 提出場所  厚生労働省労働基準局労働保険徴収業務室業務第一係

東京都練馬区上石神井4−8−4 厚生労働省上石神井庁舎

(9)その他

詳細は入札説明書による。

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