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入札公告(医療施設経営安定化推進事業(医療施設における未収金の実態に関する調査研究))

平成30年6月20日

入札公告

 

 

下記により一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。

 

 

支出負担行為担当官

             厚生労働省医政局長 武田 俊彦

 

 

1 調達内容

⑴ 調達件名

医療施設経営安定化推進事業

(医療施設における未収金の実態に関する調査研究)

⑵ 仕  様 入札説明書及び仕様書による

⑶ 履行期限 平成31年3月29日まで

⑷ 履行場所 支出負担行為担当官の指定する場所

⑸ 入札方法 入札金額は総価を記入すること。

落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、下記3⑸に定める期日までに、総合評価落札方式による一般競争入札企画案申請書等(以下「提案書類」という。)を提出すること。

なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。) をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

 

2 競争参加資格

⑴ 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。

⑵ 予決令第71条の規定に該当しない者であること。

⑶ 厚生労働省から業務等に関し、指名停止を受けている期間中でないこと。

⑷ 平成28・29・30年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において、「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

⑸ 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間([5]及び[6]については2保険年度)の保険料について滞納がないこと。

[1]厚生年金保険 [2]健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)

[3]船員保険 [4]国民年金 [5]労働者災害補償保険 [6]雇用保険

⑹ 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められるものであること。

⑺ 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められるものであること。

⑻ その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。

⑼ この入札の入札書提出期限の直近1年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。

 

3 入札書、提案書類に関する提出場所等

⑴ 入札説明書の交付場所、入札書、提案書類の提出場所及び本入札に関する問い合わせ先

〒100―8916 東京都千代田区霞が関1―2―2

厚生労働省医政局医療経営支援課経営指導係 担当:出雲、深澤

電 話 03-5253-1111(内線2672、2671)

⑵ 入札説明書の交付

平成30年6月20日(水)から平成30年7月4日(水)までの間、上記⑴の場所で交付する。

ただし、交付は平日(10時〜12時、13時〜17時)のみとする。

⑶ 入札説明会の日時及び場所

平成30年6月28日(木) 15時00分

於:中央合同庁舎5号館入札室

※ 説明会への出席については、平成30年6月27日(水)17時00分までに事前登録すること。

⑷ 入札書および提案書類の提出方法

ア 直接の提出の場合

    上記⑴まで提出すること。ただし、受付は平日(10時〜12時、13時〜17時)のみとする。

イ 郵送による提出の場合

書留郵便に限る。上記⑴あてに提案書類の受領期限に到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は提出者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとみなす。

なお、電報、ファクシミリ及び電話その他の方法は認めない。

⑸ 入札書、提案書類の受領期限

平成30年7月5日(木) 17時00分

⑹ 開札の日時及び場所

平成30年7月18日(水) 11時00

於:中央合同庁舎第5号館入札室

 

4 その他

⑴ 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨

⑵ 入札保証金及び契約保証金  免除

⑶ 入札者に要求される事項

  この一般競争に参加を希望する者は、競争参加資格に関する証明書等を平成30年7月5日(木)17時00分までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の作成した当該書類は、厚生労働省において審査するものとし、採用し得ると判断した当該書類を添付した入札書のみを落札決定の対象とする。

⑷ 入札の無効

ア 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。

イ 入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。

⑸ 入札の延期等

入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることができる。

⑹ 契約書作成の要否  要

⑺ 落札者の決定方法

予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する技術等の要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書等で定める総合評価落札方式の方法をもって落札者の決定をする。

⑻ その他 詳細は入札説明書による。

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