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入札公告(労働保険事務組合総合コンピュータシステムに係るヘルプデスク業務)

平成30312

 

一般競争入札公告

 

支出負担行為担当官          

厚生労働省労働基準局労働保険徴収課長

三浦 宏二

 

1 競争入札に付する事項

(1)調達件名

   労働保険事務組合総合コンピュータシステムに係るヘルプデスク業務

(2)契約期間  平成3042日(予定)から平成31329日まで

(3)入札方法

   落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、

  [1] 入札者は、調達件名の本体価格のほか、業務の履行に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。

  [2] 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった金額の108分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。

 

2 競争参加資格

(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)平成282930年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」のうち営業品目が「その他」で、「A」、「B」又は「C」等級のいずれかの等級に格付けされている者であること。

(4)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間([5]及び[6]については2保険年度)の保険料について滞納が無いこと。

    [1]厚生年金保険、[2]健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、[3]船員保険、[4]国民年金、[5]労働者災害補償保険、[6] 雇用保険

(5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(7)品質管理体制について「ISO9001:2000」又は「ISO9001:2008」、「CMMレベル3以上」のうちいずれかの認証を受けていること。

(8)厚生労働省から指名停止を受けている期間ではないこと。

 

3 契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所等

(1)入札説明書交付場所

厚生労働省労働基準局労働保険徴収課総務係 中央合同庁舎第5号館15階

厚美 和紀  電話0352531111(内線5153

なお、入札説明書について、郵送による配付を希望の場合は、上記連絡先に本件入札に関して代表する者の名刺を郵送し、入札書説明書の郵送を希望することの表明を行うこと。

(2)入札説明書を交付する期間

    平成30312日から平成30327日まで

(3) 入札説明会の日時及び場所

 平成303191000

厚生労働省労働基準局第2会議室(中央合同庁舎第5号館15階)

(4)競争参加資格確認関係書類の受領期限及び提出場所

  [1] 受領期限 平成303281000

  [2] 提出場所 3(1)に同じ

(5)入札書の受領期限及び提出場所

  [1] 受領期限 平成303281000

  [2] 提出場所 3(1)に同じ

 

4 開札の日時及び場所

(1)日  時 平成30328日 1500

(2)場  所  厚生労働省労働基準局第3会議室(中央合同庁舎第5号館16階)

(3)落札方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

 

5 その他

(1)入札保証金に関する事項

   予算決算及び会計令第77条第2号の規定に基づき入札保証金の納付を免除する。

(2)入札者に要求される事項

 入札に参加を希望する者は、支出負担行為担当官が指定する暴力団等に該当しない旨を記した誓約書を提出しなければならない。

入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

(3)入札の無効

   本公告に示した参加競争資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかっ

た者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。

   また、(2)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった時は、

当該者の入札を無効とする。

 

6 契約書作成の要否

  落札者との契約締結にあたり、会計法第29条の8の規定により契約書の作成を要する。

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