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入札公告(養育費・面会交流相談支援センター事業)

入札公告

 

下記により一般競争入札に付します。

 

                                                             平成30年2月13日

 

                                                                   支出負担行為担当官

                                                                    厚生労働省子ども家庭局長

吉田 学

 

 

1 競争入札に付する事項

(1)件  名 養育費・面会交流相談支援センター事業

(2)仕  様  養育費・面会交流相談支援センター事業民間競争入札実施要項(以下「実施要項」という。)による。

(3)契約期間 平成3042日から平成33331日まで

(4)入札方法

 本事業の入札は、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成18年法律第51号)に基づく民間競争入札として実施する。落札者の決定は、総合評価落札方式(加算方式)をもって行うので、本事業実施に係る入札金額(委託費)を記載した書類(以下「入札書」という。)、総合評価のための本事業実施の具体的な方法及びその質の確保の方法等に関する書類(以下「技術提案書」という。)、及び競争参加資格等必要とされる資格を確認するための書類を添付した書類(以下「申請書類」という。)を提出すること。

入札書に記載する金額は、契約期間中、本業務に要する一切の諸経費を含めた金額の総価を記載すること。なお、落札価格は、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

 

2 競争参加資格

(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)厚生労働省から指名停止を受けている期間中でないこと。

(4) 平成282930年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」で「A」、「B」、「C」又は「D」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

(5)資格審査申請書等に虚偽の事実を記載していないこと。

(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(7)予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める参加資格を有する者であること。(社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと)

(8)暴力団排除に係る誓約書を提出すること。

(9)この入札の入札書提出期限の直近1年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は、本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。

(10)共同体による入札

[1] 単独で本業務が担えない場合は、適正に業務を遂行できる共同事業体(当該業務を共同して行うことを目的として複数の民間事業者により構成された組織をいう。以下、同じ。)として参加することができる。その場合、入札書類提出時までに共同事業体を結成し、代表企業及び代表者を定め、他の者はグループ企業として参加するものとする。なお、代表企業及びグループ企業は、他の共同体に参加し、又は単独で入札に参加することはできないものとし、共同体形成に関する協定書又はこれに類する書類を作成するものとする。

[2] 共同体で入札に参加する場合には、各民間事業者は本入札公告2(1)〜(9)までの入札参加資格を満たすものとする。

 

3 提案書類の提出場所等

 (1)入札説明書の交付場所、提案書類の提出場所及び本入札に係る問い合わせ先等

1008916東京都千代田区霞が関122

厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課母子家庭等自立支援室

生活支援係 末次・鶴澤

電 話 03-5253-1111(内線4887

 (2)入札説明書の交付期間 

平成30年2月13()〜平成30年3月14日(水)

 (3)提案書の受領期限 平成30年3月16日(金)17

 (4)提案書類の提出方法

     原則、上記3(1)まで直接提出すること。

     受付は開庁日の9時30分から12時、13時から17時とする。来省する日時は事前に連絡すること。

郵送(書留郵便に限る。)も可とするが、上記3()宛に提案書類の受領期限の前日までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものと見なす。

なお、電報、FAX及び電子メールによる提出は認められない。

 

4 入札書の提出場所等

 (1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先

本入札公告3(1)と同じ

 (2)入札説明会の日時及び場所

平成30年2月26日(月)14時から 

東京都千代田区霞が関122

中央合同庁舎第5号館 厚生労働省子ども家庭局会議室(12階)

 (3)入札書の受領期限

    平成30年3月16日(金)17

 (4)入札書の提出方法

    原則、上記(1)まで直接提出すること。

郵送(書留郵便に限る。)も可とするが、上記3()宛に入札書の受領期限の前日までに到着するように送付しなければならない。未着の場合その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものと見なす。

郵送の場合、担当者の職氏名及び連絡先を明記すること。

お、電報、FAX及び電子メールによる提出は認められない。

 (5)開札の日時及び場所

 平成30年3月23日(金)13時から

中央合同庁舎第5号館 厚生労働省子ども家庭局会議室(12階)

 

5 その他

 (1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨

 (2)入札保証金及び契約保証金 

免除

(3)入札者に要求される事項

   この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書(別紙様式)を提出しなければならない。

 (4)入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。

また、入札に参加した者が、虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 

 (5)契約書作成の要否 

(6)落札者の決定方法

予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する技術等の要件のうち必須とされた項目の最低限の要求用件をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書等で定める総合評価落札方式の方法を以て落札者の決定をする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価点の最も高い者を落札者とすることがある。

 (7)その他  

詳細は入札説明書による。

 


 

別添様式)

誓 約 書

 

□私

□当社

は、下記及びのいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。

この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。

 

 

契約の相手方として不適当な者

(1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。) の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77)第2条第号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第条第号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき

(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき

(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき

(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき

(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

 

2 契約の相手方として不適当な行為をする者

(1) 暴力的な要求行為を行う者

(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者

(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者

(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者

(5) その他前各号に準ずる行為を行う者

 

平成  年  月  日

住所(又は所在地)

社名及び代表者名

 

※ 個人の場合は生年月日を記載すること。

※ 法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料を添付すること。

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