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入札公告(厚生労働省上石神井庁舎電算棟空調機器増設工事)

 

入札公告

 

 

 次のとおり一般競争入札に付します。

 

 平成29年9月13日

  支出負担行為担当官

  厚生労働省労働基準局労災管理課長 河野 恭子

厚生労働省職業安定局雇用保険課長 松本 圭

 

1 競争入札に付する事項

(1)工事名 厚生労働省上石神井庁舎電算棟空調機器増設工事

(2)工事場所 東京都練馬区上石神井4−8−4

(3)工事内容 別冊仕様書のとおり

(4)工  期 平成29年10月11日(予定)から平成30年3月23日まで

(5)本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12

法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化

等の実施が義務付けられた工事である。

(6)本工事は、資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。なお、

電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申

し出た場合に限り、紙入札方式によることができる。

 

2 競争参加資格

(1)予算決算及び会計令(以下、「予決令」という。)第70条及び71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は除くものとする。

(2)平成29・30年度厚生労働省における関東・甲信越地域の「建築一式」又は「管」においてA又はB等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。

(3)会社更生法に基づき、更正手続開始の申立てがなされている者又は民事

再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再

認定を受けた者を除く。)でないこと。

(4)平成14年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した以下の要件を満たす同種公示の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。また、施工実績は施工中のものを除く。)。なお、当該施工実績が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち500万円を超える請負工事に係る施行実績にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が65点未満のものを除くこと。

(5)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。

  [1] 1級『建築・電気工事・管工事』施工管理技士『又は一級建築士』又はこれと同等以上の資格を有するものであること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、『一級建築士』の免許を有する者又は国土交通大臣若しくは建築大臣が1級『建築・電気工事・管工事』施工管理技士と同等以上の能力を有する認定したものである。

  [2] 平成14年度以降に上記(4)に掲げる基準を満たす完成・引渡が完了した工事で元請けとしての経験を有するものであること。なお、当該経験が厚生労働省及び他府省が発注した工事のうち500万円を超える請負工事にあっては、「工事成績評定表」評定点合計が65点未満のものを除くこと。

  [3] 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずるものであること。

(6)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確

認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、

厚生労働省から「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」に基づく指

名停止を受けていないこと。

(7)上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若

しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

(8)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。

(9) 東京都内に建設業法に基づく本店、支店その他の営業所が所在すること。

10 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに

準ずるものとして、国発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続し

ている者でないこと。

11)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提

出期限の直近2年間([5]及び[6]については2保険年度)の保険料の滞納が

ないこと。

  [1]厚生年金保険 [2]健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの。)

  [3]船員保険 [4]国民年金 [5]労働者災害補償保険 [6]雇用保険

12)申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であ

ること。

13経営の状況又は信頼度が極度に悪化していないと認められる者であること。

14)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当

官が定める資格を有する者であること。

 

3 入札手続等

(1)担当部局

〒177−0044 東京都練馬区上石神井4−8−4

   厚生労働省職業安定局労働市場センター業務室経理係 伊藤 研一

  電話 03−3920−3311 内線206

(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法

   平成29年9月13日(水)から平成29年10月10日(火)まで(土

曜日、日曜日及び祝日を除く。)の9時00分から17時00分までの間、上記(1)の場所において交付する。

(3)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法

   平成29年9月13日(水)から平成29年10月10日(火)まで(土

曜日、日曜日及び祝日を除く。)の9時00分から17時00分までの間、電子調達システムにより提出すること。ただし、紙による入札の参加を希望する場合には、上記(1)に持参すること。

(4)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法

   入札書は平成29年10月11日(水)正午までに、電子調達システムにより提出すること。ただし、支出負担行為担当官の承諾を得た場合には、上記(1)に持参すること。郵送等による入札は認めない。

 (ア)入札書を持参する場合は、平成29年10月11日(水)正午までに持参すること。

   (イ)開札は、平成29年10月11日(水)16時30分に厚生労働省上石神井庁舎1Fセンター会議室において行う。

 

4 その他

(1)手続において使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。

(2)入札保証金及び契約保証金

   (ア)入札保証金 免除

   (イ)契約保証金 免除

      ただし、付保割合を10分の3以上とする公共工事履行保証証券

による保証(かし担保特約を付したものに限る。)を付すこと。

(3)入札の無効

   本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書及び資料及び

技術提案書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反

した入札は無効とする。

(4)落札者の決定方法

   予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

(5)配置予定の主任技術者又は監理技術者の確認

   落札者決定後、配置予定の主任技術者又は監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。

なお、種々の状況からやむを得ないとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。

(6)専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に監理技術者と同一の資格(工事経験を除く)を満たす技術者の配置を求めることがある。

(7)契約書作成の要否  要

(8)関連情報を入手するための照会窓口

   上記3(1)に同じ。

(9)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加

   上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。

10)詳細は入札説明書による。

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