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入札公告(地域医療連携推進法人制度等普及事業(医療法人制度改革の周知に係るセミナー委託事業))

平成29年7月24日

入札公告

 

 

下記により一般競争入札(最低価格落札方式)に付します。

 

 

支出負担行為担当官

             厚生労働省医政局長 武田 俊彦

 

 

1 調達内容

⑴ 調達件名

地域医療連携推進法人制度等普及事業(医療法人制度改革の周知に係るセミナー委託事業

⑵ 仕  様 入札説明書及び仕様書による

⑶ 履行期限 平成29年11月30日まで

⑷ 履行場所 支出負担行為担当官の指定する場所

⑸ 入札方法 入札金額は総価を記入すること。

なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。) をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

 

2 競争参加資格

⑴ 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。

⑵ 予決令第71条の規定に該当しない者であること。

⑶ 厚生労働省から業務等に関し、指名停止を受けている期間中でないこと。

⑷ 平成28・29・30年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において、「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

⑸ 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間([5]及び[6]については2保険年度)の保険料について滞納がないこと。

[1]厚生年金保険 [2]健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)

[3]船員保険 [4]国民年金 [5]労働者災害補償保険 [6]雇用保険

⑹ 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められるものであること。

⑺ 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められるものであること。

⑻ その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。

 

3 入札書に関する提出場所等

⑴ 入札説明書の交付場所、入札書の提出場所及び本入札に関する問い合わせ先

〒100―8916 東京都千代田区霞が関1―2―2

厚生労働省医政局医療経営支援課経営指導係 担当:武藤、深澤

電 話 03-5253-1111(内線2672、2671)

⑵ 入札説明書の交付

平成29年7月24日(月)から平成29年8月7日(月)までの間、上記⑴の場所で交付する。

ただし、交付は平日(10時〜12時、13時〜17時)のみとする。

⑶ 入札説明会の日時及び場所

平成29年8月1日(火) 14時00分

於:中央合同庁舎5号館入札室

※ 説明会への出席については、前日17時までに事前登録すること。

⑷ 入札書の提出方法

入札書は、紙により提出するものとする。

ただし、受付は平日(10時〜12時、13時〜17時)のみとする。なお

郵便、電報、ファクシミリ及び電話その他の方法は認めない。

⑸ 入札書の受領期限

平成29年8月8日(火) 13時00分

⑹ 開札の日時及び場所

平成29年8月8日(火) 14時00分

於:中央合同庁舎5号館入札室

 

4 その他

(1)  契約手続において使用する言語及び通貨  日本語及び日本国通貨

(2)  入札保証金及び契約保証金 免除

(3)  入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務を履行できることを証明する書類を平成29年8月8日(火)13時00分までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

(4)  入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に違反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

(5)  入札の延期等 入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることができる。

(6)  契約書作成の要否 要

(7)  落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(8)  その他 詳細は入札説明書による。

 

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