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入札公告(平成29年度児童福祉司スーパーバイザー研修の実施に係る調査研究業務一式)

            入札公告

 次のとおり一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。

平成29年3月31日

支出負担行為担当官
 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長 吉田 学

1 調達内容
(1)件名
 平成29年度児童福祉司スーパーバイザー研修の実施に係る調査研究業務一式
(2)仕様
 入札説明書及び仕様書による。
(3)履行期限
 契約日から平成30年3月31日まで
(4)納入場所
 東京都千代田霞が関1−2−2
 厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課
(5)入札方法
 入札金額は総価で行う。落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能及び技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という。)を提出すること。
 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(1円未満の端数切り捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
 なお、この契約金額は概算契約における上限額であり、事業終了後、事業に要した額の確定を行い、実際の所要金額がこの契約金額を下回る場合には、実際の所要金額を支払うこととなる。

2 競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人、被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4)平成28,29,30年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一参加資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」で「A」、「B」又は「C」等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。
(5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
(7)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を持つ者であること。

3 入札説明書を交付する日時及び場所
(1)日時
 平成29年3月31日(金)〜平成29年4月28日(金)
 10:00〜12:00、13:00〜17:00(土日祝日を除く)
(2)場所
 〒100−8916 東京都千代田区霞が関1−2−2
 厚生労働省雇用均等・児童家庭局
  総務課児童相談係(担当 浜田)
 TEL:03−5253−1111(内線7829・7836)
 E-mail:hamada-yuu@mhlw.go.jp

4 入札に関する説明会の開催
 入札参加希望者に対して、説明会を実施する。
(1)日時
 平成29年4月7日(金)10:00〜
(2)場所
 〒100−8916 東京都千代田区霞が関1−2−2
 中央合同庁舎第5号館 厚生労働省内入札室

5 入札説明書に対する質問の受付及び回答
 質問は、下記によりE-mailまたは電話にて受け付ける。
(1)受付先
 3(2)に同じ
(2)受付期間
 平成29年3月31日(金)から5月1日(月)までの10:00〜17:00
(3)回答
 入札参加者に対してE-mailまたは電話で行う。

6 総合評価のための書類(提案書・入札書等)の提出期限等
(1)提出期限 平成29年5月2日(火)12:00
(2)提 出 先 3(2)に同じ
(3)提出方法 原則として、直接提出(持参)とする。
 ただし、郵送(書留郵便)も可能とするが、提出期限の前日までに到着するように送付しなければならない。未着の場合その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとみなす。なお、電報、FAX及びE-mailによる提出は認められない。

7 企画書等評価委員会の開催
(1)開催日時 入札参加者に個別に連絡(5月中開催予定)
(2)開催場所 中央合同庁舎第5号館内予定

8 開札の日時及び場所
(1)開札日時 平成29年5月31日(水)10時
(2)開札場所 中央合同庁舎第5号館 厚生労働省内入札室

9 その他
(1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
 日本語及び日本国通貨
(2)入札保証金及び契約保証金
 免除
(3)入札者に要求される事項
 この入札に参加を希望する者は、総合評価のために必要な評価関係書類と封印した入札書を上記3(2)の場所に、受領期限(5月2日(火)12:00)までに提出しなければならない。また、入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
 さらに、この入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
(4)入札の無効
 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
(5)契約書作成の要否
 要
(6)落札者の決定方法
 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能、機能等の要件のうち、必須とした項目について基準を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価の最も高い者を落札者とすることがある。
(7)その他
 詳細は、「入札説明書」による。

【本件担当、連絡先】
住所:〒100-8916 東京都千代田区霞が関1−2−2
担当:厚生労働省雇用均等・児童家庭局
  総務課児童相談係 (担当:浜田)
TEL:03−5253−1111(内線7829)
E-mail:hamada-yuu@mhlw.go.jp

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