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入札公告(発達障害者就労支援者育成事業)

入札公告

 

次のとおり、一般競争入札に付します。

 

平成293月1

 

支出負担行為担当官                        

厚生労働省職業安定局長  生田 正之             

1 一般競争に付する事項

(1)件名

   発達障害者就労支援者育成事業

(2)仕様

入札説明書(委託要綱及び仕様書を含む。以下同じ。)のとおり。

なお、実施対象地域は以下のブロック単位であり、契約はブロックごとに行う。

ア 北海道・東北ブロック(北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)

イ 北関東ブロック(茨城、栃木、群馬、埼玉)

ウ 南関東ブロック(千葉、東京、神奈川、山梨)

エ 北陸信越ブロック(新潟、長野、富山、石川、福井)

オ 東海ブロック(岐阜、静岡、愛知、三重)

カ 近畿ブロック(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)

キ 中国・四国ブロック(鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知)

ク 九州・沖縄ブロック(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄)

(3)契約期間

   契約締結日から平成30年3月30日まで

(4)入札方法 

入札金額は総価とする。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載し入札すること。

また、この契約金額は概算契約における上限額であり、事業終了後、事業に要した額の確定を行い、実際の所要金額がその契約金額を下回る場合には、実際の所要金額を支払うこととなる。

 

2 競争参加資格

(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は除くものとする。

(2)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(3)平成28・29・30年度厚生労働省競争参加資格(全省統一資格)の「役務の提供等」において、B、C又はD等級に格付され、入札実施地域の競争参加資格を有する者であること。なお、競争参加資格を有しない入札者は速やかに資格審査申請を行う必要がある。

(4)労働保険及び厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険・船員保険又は国民年金の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと(入札書提出期限の直近2年間(労働保険については2保険年度)の保険料の滞納がないこと。)。

   注) 各保険料のうち労働保険については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。

(5)次の事項に該当する者は、競争に参加させないことがある。

ア 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者

イ 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者

(6)入札説明書の交付を受けた者であること。

(7)その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有すること。

 

3 契約条項を示す場所等

(1)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所、入札書の提出場所及び仕様書等に関する問い合わ せ先

〒100−8916 東京都千代田区霞が関1−2−2中央合同庁舎第5号館

厚生労働省職業安定局雇用開発部

障害者雇用対策課地域就労支援室職場適応援助係(14階05号室)

担当:松浦

電話:03−5253−1111(内線5860)

FAX:03−3502−5394

(2)入札説明書交付期間

平成29年3月1日(水) 〜 平成29年3月28日(火)

(交付時間 午前10時〜正午、午後1時〜午後5時。最終日は正午まで。)

上記(1)の場所にて交付する。

郵送又はFAXでの交付を希望する場合は、上記(1)担当あて連絡すること。

(3)入札説明会の日時及び場所

   平成29年3月10日(金) 午後2時

   中央合同庁舎第5号館 職業安定局雇用開発部会議室(14階)

   入札説明会への参加を希望する場合は、平成29年3月9日(木)午後5時までに、上記(1)の連絡先へ、電話にて申し込むこと。また、入札説明会の会場で入札説明書の配布はしないため、事前に上記(1)の場所で入札説明書を入手(無償で配布。事前連絡は不要。)してから参加すること。

(4)入札書の受領期限

平成29年3月31日(金) 午前11時00分

(5)入札書の提出方法

原則として 、直接提出とするが、郵送(書留郵便に限る。)により提出する場合は、上記(1)あてに入札書の受領期限の前日までに到着するように送付し、かつ受領の確認をしなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとみなす。なお、電報、FAX、電子メール等その他の方法による提出は認めない。

(6)開札の日時及び場所

平成29年3月31日(金) 午後2時

中央合同庁舎第5号館 仮設第2会議室(C駐車場)

 

4 入札書提出及び開札

本案件は、紙により厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)及び入札書の提出並びに開札を行う。電子調達システムによる入札は認めない。

 

5 その他

(1)本入札及び契約手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨。

(2)入札保証金及び契約保証金

免除。

(3)入札者に要求される事項

 この一般競争に参加を希望する者は、平成29年3月28日(火)正午までに競争参加資格に関する証明書を上記3(1)まで提出すること。

 また、郵送(書留郵便に限る。)による提出の場合は、上記3(1)あてに受領期限の前日までに到着するように送付し、かつ受領の確認をしなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとみなす。なお、電報、FAX、電子メール等その他の方法による提出は認めない。

また、入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

さらに、この一般競争入札に参加を希望する者は、競争参加資格に関する誓約書及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

(4)入札の無効

 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の入札書は無効とする。

 また、入札に参加した者が上記(3)に基づく誓約書を提出せず、虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった時は、当該者の入札は無効とする。

(5)契約書作成の要否

要。

(6)落札者の決定方法

   予決令79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(7)手続きにおける交渉の有無

   無。

(8)入札参加者は、仕様書等を熟読し、内容承認の上、参加すること。

(9)その他

詳細は入札説明書による。

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