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入札公告(平成28年度少子高齢社会等調査検討事業)

入札公告

 

下記により一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。

 

平成28年12月9日

 

支出負担行為担当官

厚生労働省政策統括官

( 総 合 政 策 担 当 )

                              福本 浩樹

1 競争入札に付する事項

(1)件  名 平成28年度少子高齢社会等調査検討事業

(2)仕  様 入札説明書及び仕様書による。

(3)契約期間 契約日から平成29年3月31日(金)までとする。

(4)納入場所 東京都千代田区霞が関1−2−2

厚生労働省政策統括官付政策評価官室

(5)入札方法  落札者の決定は、総合評価落札方式にて行うので、総合評価のための機能、技術等に関する書類(以下、「提案書類」という。)については、下記3(3)に定める期日までに、入札書については、下記4(3)に定める期日までにそれぞれ提出すること。

なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

 

2 競争参加資格

(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人、被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。

(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)厚生労働省から業務等に関し、指名停止を受けている期間中でないこと。

(4)平成26,27,28年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一参加資格)「役務の提供等」のうち、営業品目「調査・研究」において、A,B又はCの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

(5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

(6)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(オ及びカについては2保険年度)の保険料について滞納がないこと。

ア 厚生年金保険

イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)

ウ 船員保険

エ 国民年金

オ 労働者災害補償保険

カ 雇用保険

(7)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

 

3 提案書類の提出場所等

(1)入札説明書の交付場所、提案書類の提出場所及び本入札に係る問い合わせ先等

〒100−8916 東京都千代田区霞が関1−2−2

厚生労働省政策統括官付政策評価官室(11階1号室)  西上、井上

TEL03−5253−1111(内線7786、7787)

(2)入札説明書の交付期間 平成28年12月9日(金)〜平成28年12月28日 

   (水)

(3)提案書類の受領期限 平成29年1月4日(水) 15時00分

(4)提案書類の提出方法

上記(1)まで直接提出すること。来省する際は事前に連絡すること。

 

4 入札書の提出場所等

(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先

〒100−8916 東京都千代田区霞ヶ関1−2−2

厚生労働省政策統括官付政策評価官室(11階1号室)  西上、井上

TEL03−5253−1111(内線7786、7787)

(2)入札説明会の日時及び場所

平成28年12月16日(金) 14時00分

中央合同庁舎5号館 厚生労働省内会議室(11階1号室)

(3)入札書の受領期限

平成29年1月4日(水) 15時00分

(4)入札書の提出方法

上記(1)まで直接提出すること。来省する際は事前に連絡すること。

(5)開札の日時及び場所

平成29年1月11日(水) 11時00分

中央合同庁舎5号館 1階入札室

 

5 その他

(1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨

(2)入札保証金及び契約保証金

免除

(3)入札者に求められる義務

この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示す競争参加資格確認書類を平成29年1月4日(水) 15時00分までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。また、入札に参加を希望する者は、暴力団等に該当にしない旨の誓約書を提出しなければならない。

(4)入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった場合は、当該者の入札を無効とするものとする。

(5)契約書作成の要否

(6)落札者の決定方法

予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する技術等の要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書等で定める総合評価落札方式の方法を持って落札者の決定をする。

(7)その他

詳細は入札説明書による。

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