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入札公告(平成28年度教育訓練給付の受講効果等に関する調査研究事業)

入札公告

 

 

下記のとおり、一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。

 

平成28年8月15

 

支出負担行為担当官

厚生労働省職業安定局雇用保険課長 田中 佐智子

 

1 調達内容

(1)調達件名及び数量

平成28年度教育訓練給付の受講効果等に関する調査研究事業

(2)調達件名の仕様

入札説明書及び仕様書による。

(3)契約期間

   契約締結日から平成29年3月31日まで

(4)入札方法

入札金額は総価を記載すること。

落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、下記3(4)に定める期日までに、提案申請書、提案書(以下「提案書類」という。)を提出すること。

なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

また、この契約金額は概算契約における上限額であり、事業を実施した後、額の確定を行い、実際の所要金額がその契約金額を下回る場合には、実際の所要金額を支払うこととなる。

 

2 競争参加資格

(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)厚生労働省から業務等に関し、指名停止を受けている期間中の者ではないこと。

(4)平成282930年度の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」のうち営業品目「その他」において、「B」、「C」又は「D」の等級に格付されている者であること。

(5)労働保険及び厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、船員保険又は国民年金の未適用及びこれらに係る保険料の滞納が無いこと(入札時において、直近2年間の保険料の滞納が無いこと。)。

(6)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

(7)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(8)入札参加者及びその親会社等(競争の導入による公共サービスの改革に関する法律施行令第3条にいう「特定支配関係」にある者)が教育訓練給付制度の指定講座を運営しない者であること。

 

3 提案書類の提出場所等

(1)入札説明書の交付場所、提案書類の提出場所及び本入札に関する問合せ先

100-8916 東京都千代田区霞ヶ関1−2−2 中央合同庁舎第5号館

厚生労働省職業能力開発局キャリア形成支援課中長期的キャリア形成支援係(15階6号室)

担当:池田、秋田、守安 電話:0352531111(内線5390又は5398

(2)入札説明書の交付期間

平成28年8月15日(月)9時30分〜9月5日(月)正午

   なお、来省する際は上記(1)あて事前に連絡すること。

(3)入札説明会の日時及び場所

平成28年8月23日(火)14

100-8916 東京都千代田区霞ヶ関1−2−2 中央合同庁舎第5号館

厚生労働省職業能力開発局会議室(15階1号室)

また、説明会の会場で入札説明書の配布はしないため、事前に上記(1)の場所で入札説明書を入手してから参加すること。

なお、入札説明会に参加する者は、原則として各機関1名までとし、それ以上の人数の参加を希望する場合には、別途調整することとするため、必ず事前連絡をすること。

(4)提案書類の提出期限

   平成28年9月6日(火)17

(5)提案書類の提出方法

   原則、上記(1)まで直接提出(持参)すること。

   受付は開庁日の9時30分から12時、13時から17時までとする。来省する際は事前に連絡すること。

   また、郵送(書留郵便に限る。)も可とするが、上記(1)あてに提案書類の提出期限の前日までに到着するように送付しなければならない。なお、未着の場合、その責任は参加者に属するものとする。

   郵送の場合、担当者の職氏名及び連絡先を明記すること。

   なお、電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認めない。

 

4 入札書の提出場所等

(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先

100-8916 東京都千代田区霞ヶ関1−2−2 中央合同庁舎第5号館

厚生労働省職業安定局雇用保険課経理係(1321号室)

担当:附田(つくた) 電話:0352531111(内線5754

(2)入札書の提出期限

平成28年9月6日(火17

(3)電子調達システムの利用

本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙入札方式に代えることができる。

(4)開札の日時及び場所

平成28年9月14日(水)1115

中央合同庁舎第5号館厚生労働省入札室(地下1階)

 

5 その他

(1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨

(2)入札保証金及び契約保証金 免除

(3)入札者に要求される事項

この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を平成28年9月6日(火)17時までに提出しなければならない。

郵送(書留郵便に限る)による提出の場合は、上記4(1)宛てに入札書の受領期限の前日までに到着するよう送付しなければならない。なお、未着の場合、その責任は参加者に属するものする。

また、この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなくてはならない。

なお、入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

(4)入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。

(5)契約書作成の要否 要

(6)落札者の決定方法

予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する技術等の要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書等で定める総合評価落札方式の方法をもって落札者の決定をする。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価点の最も高い者を落札者とすることがある。

(7)手続きにおける交渉の有無 無

(8)その他

詳細は入札説明書による。

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