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入札公告(不当労働行為事件関係命令・裁判例情報検索システム掲載データ382件のテキスト化・匿名化業務一式)

入札公告

 

 

次のとおり一般競争入札に付します。

 

平成28年7月6日

支出負担行為担当官 中央労働委員会事務局総務課長 鈴木 一光

 

1.競争入札に付する事項

(1) 件  名:不当労働行為事件関係命令・裁判例情報検索システム掲載データ382件のテキスト化・匿名化業務一式

(2) 仕  様:入札説明書及び仕様書による。

(3) 納入期限:平成29年3月31日

(4) 納入場所:支出負担行為担当官の指定する場所

(5) 入札方法:入札金額は総価を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

 

2.競争参加資格に関する事項

(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。

(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 平成28・29・30年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、関東・甲信越地域の「役務の提供等」でA等級、B等級又はC等級に格付けされている者であること。

(4) 資格審査申請書に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

(5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(6) プライバシーマーク付与認定、JISQ27001認証(日本工業標準)、ISO/IEC27001認証(国際標準)のうち、いずれかを取得している者であること。なお、ISO/IEC27001認証(国際標準)、JISQ27001認証(日本工業標準)については、本業務を実施する組織において認証を取得していること。

(7) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(8) 社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。

 

3.契約条項等を示す場所等

(1) 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先等

105-0011 東京都港区芝公園1−5−32

      中央労働委員会事務局総務課予算経理係(3階)

      原田 寛孝 電話 03−5403−2269

(2) 入札説明書の交付期間

平成28年7月6日(水)から平成28年7月21日(木)

(10時00分〜17時30分)

(3) 競争参加資格確認関係書類受領期限及び場所

   平成28年7月22日(金) 15時00分まで (1)の場所

(4) 入札書の受領期限及び場所

   平成28年7月26日(火) 12時00分まで (1)の場所

(5) 開札の日時及び場所

   平成28年7月26日(火) 14時00分

中央労働委員会事務局2階 第206会議室

 

4.電子調達システムの利用

本案件は電子調達システムにて行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に申し出た場合に限り、紙入札方式に変えることができる。

  

5.その他

(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨

(2) 入札保証金及び契約保証金 免除

(3) 入札者に要求される事項

この入札に参加を希望する者は、この公告に示した業務が履行できることを証明する書類、暴力団等に該当しない旨の誓約書及び保険料納付に係る申立書を期限までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

(4) 入札の無効

1.この公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。

2.誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。

3.申立書を提出せず、又は虚偽の申立をし、若しくは申立書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。

(5) 契約書作成の要否 要

(6) 落札者の決定方法

 本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(7) その他 詳細は入札説明書による。

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