入札公告（安全衛生優良企業公表制度周知啓発事業）

平成２８年４月２１日

 

入札公告

 

 

下記により一般競争入札（総合評価落札方式）に付します。

 

 

　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　

厚生労働省労働基準局労災管理課長　

志村　幸久　

 

１　調達内容

（１）調達件名及び数量

安全衛生優良企業公表制度周知啓発事業　一式

（２）調達件名の仕様書等　　入札説明書及び仕様書による

（３）履行期限　　平成２８年６月３日（予定）から平成２９年２月１日まで

（４）履行場所　　支出負担行為担当官の指定する場所

（５）入札方法　　入札金額は総価を記入すること。

　　　　　　　　　落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、下記３（２）に定める期日までに、技術提案書等（以下「提案書類」という。）を提出すること。

なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方諸費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

 

２　競争参加資格

（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

（３）平成２８・２９・３０年度の厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」で、Ｂ、Ｃ又はＤ等級のいずれかの等級に格付けされている者であること。

（４）次の各号に掲げる制度が適用される者にあたっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（オ及びカについては２保険年度）の保険料について滞納がないこと。

　　　ア　厚生年金保険　イ　健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）

　　　ウ　船員保険　エ　国民年金　オ　労働者災害補償保険　カ　雇用保険

（５）資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

（６）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

（７）厚生労働省から指名停止の措置を受けている者でないこと。

 

３　提案書類の提出場所等

（１）入札説明書の交付場所、提案書類の提出場所及び本入札に関する問い合わせ先

　　　〒100-8916　千代田区霞が関１−２−２

　　　　厚生労働省労働基準局安全衛生部計画課　担当：井上

　　　　電　話：０３−５２５３−１１１１（内線５５４９）

（２）提案書類の提出期限

　　　平成２８年５月１８日（水）１６時００分

（３）提案書類の提出方法

　　　原則、（１）まで直接提出すること。

　　　郵送（書留郵便に限る。）も可とするが、（１）あてに提案書類の受領期限に到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとみなす。

　　　なお、電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認められない。

 

４　入札書の提出場所

（１）入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先

　　　〒100-8916　千代田区霞が関１−２−２

　　　　厚生労働省労働基準局労災管理課経理係　担当：吉田

　　　　電　話：０３−５２５３−１１１１（内線５４４５）

（２）入札説明書の交付方法

　　　本広告の日から平成２８年５月１８日（水）まで上記３（１）の場所にて交付する。

（３）入札説明会の日時及び場所

　　　平成２８年４月２７日（水）１０時１０分

　　　於：中央合同庁舎第５号館労働基準局会議室（第２会議室）（１６階）

（４）入札書の受領期限

　　　平成２８年５月１８日（水）１６時００分

（５）入札書の提出に当たっては、原則、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。紙入札方式の場合、直接提出とする。

　　　なお、郵便、電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認められない。

（６）開札の日時及び場所

　　　平成２８年５月２７日（金）１３時１０分

　　　於：中央合同庁舎第５号館入札室

 

５　その他

（１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨

（２）入札保証金及び契約保証金　　免除

（３）入札者に要求される事項

　　　この入札に参加を希望する者は、上記２の競争参加資格を有することを証明する書類を平成２８年５月１８日（水）１０時００分までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

　　　また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類と併せて支出負担行為担当官が指定する暴力団等に該当しない旨を記載した誓約書を提出しなければならない。

（４）入札の無効

　　　本広告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。

　　　（３）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった場合、当該者の入札を無効とする。

（５）契約書作成の要否　　要

（６）落札者の決定方法

　　　予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する技術等の要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書等で定める総合評価落札方式の方法をもって落札者の決定をする。

（７）手続きにおける交渉の有無　　無

（８）その他　　詳細は入札説明書による。