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入札公告(平成28年度生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)指導者養成事業)

入札公告

 

次のとおり、一般競争入札について公示します。

平成28年 3月22日

 

支出負担行為担当官       

厚生労働省老健局長 三浦 公嗣

 

1 一般競争入札(最低価格落札方式)に付する事項

  平成28年度生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)指導者養成事業

 

  調達件名の仕様等 

入札説明書及び仕様書による。

 

  契約期間

契約日から平成29年3月31日まで

 

  履行場所

支出負担行為担当官が別途指定する場所

 

  入札方法 

入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

 

6 競争参加資格

(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

 

(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

 

(3)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

 

(4)平成25・26・27年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」で「A」、「B」又は「C」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

 

(5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

 

(7)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定 める資格を有する者であること。

 

(8)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員制度、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。

 

(9)支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の制約書を提出すること。

 

7 入札書の提出場所等

(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先

100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2

厚生労働省老健局振興課地域包括ケア推進係 

電話 0352531111(内線3982)

 

(2)入札説明会の日時及び場所

  平成28年3月24日(木)10時00分 

中央合同庁舎第5号館専用第14会議室

 

(3)入札書の提出期限

       平成28年4月4日(月)10時00分

 

(4)開札の日時及び場所

平成28年4月5日10時00分 中央合同庁舎第5号館仮設第1会議室

 

8 その他

(1)契約手続において使用する言語及び通貨 

日本語及び日本国通貨

 

(2)入札保証金及び契約保証金 

免除

 

(3)入札者に要求される事項 

この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

 

 

(4)入札の無効 

本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。

また、入札に参加した者が、(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

 

(5)契約書作成の要否 

 

(6)落札者の決定方法 

本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

 

(7) 手続における交渉の有無 

 

(8) その他 

詳細は入札説明書による。

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